https://www.rodo.co.jp/ ja-JP ℗ & © 2026 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 episodic yamamura@rodo.co.jp no 株式会社労働新聞社 「夏季賞与妥結額は2.35％増加　東京都・集計」　　東京都が公表した2026年の夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果によると、前年妥結額と比較可能な388組合の平均妥結額は加重平均89万4704円に上ることが分かった。前年から２万560円増加し、率では2.35％上昇した。　平均妥結額は、平均賃金（35万7465円、40.9歳）の2.50カ月分に相当する。 7ddb506e2dd6c753425aee931d0e5b28 Fri, 31 Jul 2026 10:00:27 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「５割が成長機会拡大　スキル変化で魅力要因に　ＪＩＳＡ・白書」　　会員企業の55.0％が、人材獲得のために「スキルアップやチャレンジなどの成長機会の拡大」を実施――情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、「情報サービス産業白書2026」を発刊した。ＡＩの台頭によってＩＴエンジニアに求められるスキルが急速に変化するなか、人材確保とユーザー企業に提供する価値向上の両側面から、人材育成・リスキリングの拡大を訴えている。 491f50e7df7f863baf4c3db8cc807151 Fri, 31 Jul 2026 05:00:36 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「工数３割以下に縮減　ＡＩの異動配置案作成で　人事院」　　人事院は公務員の人事の配置案作成にＡＩを利用することで、工数を７分の２に縮減できるとする調査研究報告書の概要を公表した。候補者のリストアップや配置案作成業務にかかる時間を７週間から２週間に減らせるとしている。 4dec37d90ebd784f6e5587c2e7f3b043 Fri, 31 Jul 2026 05:00:36 +0900 00:22 full no 株式会社労働新聞社 「加入上限年齢を検討　財形の非課税限度額も　労政審分科会」　　厚生労働省は、労働政策審議会勤労者生活分科会において、勤労者財産形成促進制度の見直しに向けた議論を開始した。高齢期における就業の進展など社会・経済情勢の変化を踏まえ、財形貯蓄の加入開始可能年齢や非課税限度額のあり方などについて検討を進める。12月ごろをめどに取りまとめる方針だ。 1fac4ef72f554e45f90361e8f3569839 Fri, 31 Jul 2026 05:00:14 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「濫用防止策の具体化が鍵　裁量労働拡大で議論　労政審労働条件分科会」　成長戦略分科会報告受け　労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」と指摘し、適用者の裁量性の確保に向けた濫用防止対策の具体化の検討を行うことが必要と強調した。 ebe41f084a45783cc53e6e3bf5499309 Thu, 30 Jul 2026 05:00:51 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「カスハラ　信頼破壊は調剤拒否可能　未払い継続も対象に　厚労省」　薬剤師の応需義務で通知　厚生労働省は薬剤師法が定める薬剤師の調剤応需義務について、カスタマーハラスメントによって患者との間の信頼関係が破壊された場合は、調剤を拒否できる法解釈を通知で明らかにした。未払いが続き、再度未払いが生じる可能性が高いなど、悪意ある未払いについても拒否が可能な正当な理由に当たるとしている。 8844bda3e9e8951a28b1d49e2a9ba9e1 Thu, 30 Jul 2026 05:00:38 +0900 00:31 full no 株式会社労働新聞社 「リチウムイオン電池　昨年の火災件数が過去最多　携帯バッテリーなど　東京消防庁」　業務中なら労働災害にも　東京消防庁は、モバイルバッテリーやスマートフォンなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の火災件数が、昨年は過去最多となる382件発生したと発表した。今年は昨年を上回るペースで発生しており、注意を呼び掛けている。事務室でモバイルバッテリーから出火した例など、職場内でも火災が起きている。東京労働局安全課は、業務中に出火して負傷した場合、労働災害になり得ると指摘。 c73bf1417078372116ba1940f2255a16 Thu, 30 Jul 2026 05:00:31 +0900 00:40 full no 株式会社労働新聞社 「技能者確保　協力会社へ最高300万円助成　募集・育成費対象に　日本コムシス」　若手10人超の採用めざす　通信建設業の日本コムシス㈱（東京都品川区、田辺博代表取締役社長）は、協力会社の技能者不足を解消するため、昨年から始めた新規採用・教育訓練の費用を80％助成する制度を拡充し、１社当たり200万円までとしていた上限額を300万円まで引き上げている。求人広告媒体への出稿費用や、高所作業車の運転技能講習への参加費、研修期間の給与などを助成する。 2b3c3dd59f5c50d5eb835ede6413ea53 Thu, 30 Jul 2026 05:00:14 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「高度外国人材採用　ワンストップで支援　勧誘から面接まで　静岡県」　プラットフォームを開設　静岡県は高度外国人材の採用活動に取り組む県内企業をワンストップで支援するプラットフォームを新たに開設した。高度人材向けの求人を掲載するほか、求職登録している外国人材を保有スキルや日本語能力で絞り込み、気になる人材に直接メッセージを送れる機能も設けた。採用面接までプラットフォーム上で完結できる仕様とした。 454f6004ddfce5601d08e4794cc721fb Thu, 30 Jul 2026 04:55:06 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「規格外のリフト使用で事前送検　北大阪労基署」　　北大阪労働基準監督署（宮本正之署長）は、囲いのない簡易リフトで労働者に荷の運搬作業をさせたとして、㈱原田食品（大阪府交野市）と同社取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。簡易リフトに起因する労働災害は起きていないが、過去にも法定規格を満たさない簡易リフトの使用により是正勧告を受けており、違反の繰返しを重く見て事前送検に踏み切っている。 2496a1951fc721c7d1fce56527811d53 Wed, 29 Jul 2026 05:00:14 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「地図から求人検索　「就職先の幅が広がる」声　ハローワーク足立」　　東京・ハローワーク足立（湯地幹彦所長）は、地元で働きたい求職者が多い管内の特性を踏まえ、求人を地図上から探せる「ハローマップ足立・荒川」を開設した（別掲）。全国のハローワークで受理した求人のうち、就業地が足立区・荒川区の求人事業所の所在地がマップ上にピンで示される。　ピンを選択すると、会社名や職種名、求人票のリンクが表示される。 51e88f27f8384e0057f7a45422f569c8 Wed, 29 Jul 2026 05:00:05 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「外国人労働者　自転車ルール企業訪れ指導　北海道・道警」　　北海道と北海道警察（友井昌宏本部長）は、道内企業を訪問して外国人労働者へ交通ルールを指導する事業を始める。モニターとして北海道日産自動車㈱（札幌市）を訪れ、自転車で通勤する同社のミャンマー人労働者９人を対象とした講習会を開いた。 53e75a6cab14c1cdc28f9dec1539b07e Tue, 28 Jul 2026 10:00:48 +0900 00:25 full no 株式会社労働新聞社 「時間や回数に目安を　カスハラ対策の講演会　兵庫県社労士会」　　兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長）は、兵庫県経営者協会や連合兵庫と共同で、カスタマーハラスメント対策をテーマとするセミナーを開催した。基調講演に、成蹊大学法学部の原昌登教授が登壇し、実務のポイントを解説した。 eb8957f504a7a713e81d6deec3f2a07b Tue, 28 Jul 2026 05:00:57 +0900 00:23 full no 株式会社労働新聞社 「労基法上の届出　電子申請は46％　厚労省」　　厚生労働省は、労働基準法に基づく届出に関する電子申請の状況を明らかにした。令和７年における36協定届など主要な届出の電子申請利用率は、前年比7.8ポイント増の45.9％に上った。　集計は、36協定届、就業規則（変更）届、１年単位の変形労働時間制に関する協定届を対象とした。そのうち36協定届は、書面提出を含む届出件数が計205万9188件で、電子申請件数が40.2％に当たる82万7485件。 3dca250d14c6f578c6c986f70ad3ec37 Tue, 28 Jul 2026 05:00:52 +0900 00:46 full no 株式会社労働新聞社 「半年経過で転居費用10万円補助　恵洋会」　　千葉県内で３つの社会福祉施設を運営している社会福祉法人恵洋会（千葉県長生郡、山本宗大理事長）は、新規採用者のうち遠隔地から転居してくる者に対して、引越費用として最大10万円を支給する制度を開始した。入職から６カ月経過後、最初に到来する賞与支給日に併せて支給する。　制度適用には、複数の条件を設ける。 c1b4307cd7227ccab75928e745ff55ee Tue, 28 Jul 2026 05:00:31 +0900 00:30 full no 株式会社労働新聞社 「独断による省略多発　健診リーフで注意喚起　熊野労基署」　　三重・熊野労働基準監督署（中島亮署長）は、事業者の独断で一般定期健康診断の項目を省略する違反が多発しているとして、健診に関するリーフレットを作成し注意喚起している。とくに血液検査について、一律に省略している例が見受けられるとした。 203c5dc03dae505182b093824bd065a2 Mon, 27 Jul 2026 10:00:36 +0900 00:24 full no 株式会社労働新聞社 「申請早期化を図る　育休等給付の手続変更　厚労省」　　厚生労働省は８月１日から、出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金など一部の育児休業等給付に関する申請手続きを変更した。雇用保険被保険者や人事労務担当者などが申請手続きを行いやすくするのが狙い。 ba103f1f2737a7924a4b1802f884e70a Mon, 27 Jul 2026 05:00:30 +0900 00:22 full no 株式会社労働新聞社 「飲酒は３時間前まで　３世代別に“睡眠”講習　アイティフォー」　　㈱アイティフォー（東京都千代田区、坂田幸司代表取締役社長）は、社員の健康増進とパフォーマンス向上を目的に、年代・職種別の課題に応じて全３回の「タイプ別睡眠セミナー」を開催した。第２回ではアルコール、ストレスの影響から「寝たのに疲れが取れない」などの悩みを抱えがちな営業・事務職や中堅社員を対象とし、睡眠の「質」を上げる方法を解説している。 9d5aeb68751eca36d341bdf88dd657ef Mon, 27 Jul 2026 05:00:26 +0900 00:33 full no 株式会社労働新聞社 「荷待ち時間等が１時間減少に　国交省」　　国土交通省はトラック運転者の１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を公表した。荷待ち・荷役時間などが前年度調査と比べ、約１時間減ったとしている。　調査は昨年４～８月までの通常期における代表的な１日の運行について調べた。平均拘束時間は10時間13分で、前年度調査の11時間46分から１時間33分減少している。　要因は荷待ち・荷役・附帯作業時間の短縮。 3f79ae2a5a68a2032563906475a63df0 Mon, 27 Jul 2026 05:00:13 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「労災隠蔽で元請送検　統括管理報告に不記載　加治木労基署」　　鹿児島・加治木労働基準監督署（山口大輔署長）は、大規模建設工事の元請業者に命じている統括管理状況の報告において、労働災害の発生状況を記載しなかったとして、建設工事の共同企業体（ＪＶ）のうち１社（東京都中央区）と同社九州支店社員を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで書類送検した。　記載がなかったのは、二次下請業者の労働者が被災した災害だった。 3bf34b4aeceb006d89d2e1c93e8ed197 Mon, 27 Jul 2026 05:00:12 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「中小企業　パートの賃金決定要素　「経験年数」を選択は３割　最多は「地域別最賃」　ＪＩＬＰＴ調べ」　　パート・アルバイトの賃金決定要素は、経験年数よりも「地域別最低賃金」――労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」で明らかになっている。　調査は、今年１～２月、従業員規模１～300人の中小企業を対象に実施したもの。全国8754社から有効回答を得ている。 608080df6d5980211feaa320c899aa95 Sat, 25 Jul 2026 17:00:51 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「熱中症　送風設備などの業種別対策示す　伊万里労基署」　　佐賀・伊万里労働基準監督署（田邊精哉署長）は、今年４～６月に管内事業場に実施した熱中症対策に関するアンケート結果を踏まえ、定期発行物の「伊万里労基署便り」で業種ごとの注意点を示した。地場産業である造船業や製造業では、通風不足などが課題として見えてきたことから、スポットクーラーや送風設備の活用を促した。　飲食業・サービス業では、繁忙時に休憩や水分補給が後回しになることが課題として挙がった。 a32a916cf43063657f50d20ba92044b1 Fri, 24 Jul 2026 10:00:28 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「同じ役割でも年収差　外部労働市場価値を反映　JSOL・人事制度改定」　　㈱NTTデータと㈱日本総合研究所が出資するシステムインテグレーターの㈱JSOL（東京都千代田区、永井健志代表取締役社長）は、労働市場での価値と会社への貢献度を処遇に反映するため、課単位の業務を５段階の「バリューカテゴリー（ＶＣ）」に格付けた。同じ役割等級でも、ＶＣの段階が高い課に所属している方が、年収が高くなる仕組み。上位２段階（ＶＣ４～５）は外資系コンサル並みの賃金水準に設定した。 ae97b9f5aec966fb1a405e0509f3d18b Fri, 24 Jul 2026 05:00:37 +0900 00:41 full no 株式会社労働新聞社 「在留審査へ反映検討　日本語学習の受講を　法務政務官プロジェクトチーム・報告書」　　法務大臣政務官のプロジェクトチームは、日本語と日本での生活に関する学習プログラムの受講に関し、在留資格審査への反映を検討すべきとする報告書をまとめた。今後国が創設する学習プログラムは、在留資格による適切な学習の動機付けを通じて、知識習得を促すものでなければならないとしている。 c0e11fd7356cdccb4803448fd6724cc4 Fri, 24 Jul 2026 05:00:25 +0900 00:28 full no 株式会社労働新聞社 「改正労災法が成立　請求権消滅時効を延長」　　労災保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の見直しを柱とする改正労災保険法などが７月10日、参院本会議で可決、成立した。施行日は、一部を除き令和９年４月１日。 e1514740c6a86a5faeb718fc667acc90 Fri, 24 Jul 2026 05:00:02 +0900 00:22 full no 株式会社労働新聞社 「職務専念違反損害　相殺により会社請求を棄却　解雇無効の慰謝料と　東京地裁」　在職中競業会社立上げも　自動二輪車や自動車の本体・部品の輸入販売などを営む東京都内の会社が、在職中に競業会社を立ち上げた元従業員２人に損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社の請求を棄却した。元従業員の職務専念義務違反で２万4000円の損害が生じていると認めたものの、懲戒解雇無効にかかる慰謝料が20万円あり、相殺によって請求権はすべて消滅したと判断している。 58a6e42d642cf98a0bb2e39098017d70 Thu, 23 Jul 2026 05:00:56 +0900 00:41 full no 株式会社労働新聞社 「特定技能育成就労　機動的に上限見直す体制を　外食業は停止済み　東商」　中企庁長官へ要望書提出　東京商工会議所（小林健会頭）は、国に対し、中小企業の人手不足への対応として、特定技能制度・育成就労制度の受入れ人数が上限に達した際に機動的な見直しを行える体制の構築などを求める要望書を取りまとめた。外食業分野においては、すでに特定技能１号が2028年度末に上限・５万人に達する見込みとなり、新規の受入れが原則停止されている。 7243269a2de7903b64260fb111970e19 Thu, 23 Jul 2026 05:00:19 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「技能講習　偽造修了証の存在を確認　回収と注意を呼掛け　神奈川労働局」　監督で正規か否か確認　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、偽造の疑いがある技能講習修了証（別掲）がみつかったとして、管内事業場に注意喚起と回収への協力を呼び掛けている。登録教習機関ではない「産業安全教育センター」の名称で、フォークリフトなどの修了証を真似た書面が発行されていた。 c0dfdced36cde7e76d9afece606d4b29 Thu, 23 Jul 2026 05:00:14 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「過労死等労災補償状況　精神障害の請求、認定過去最多　カスハラなど大幅増　厚労省」　パワハラが依然トップに　精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比1178件増の4958件、認定件数（複数の勤務先での負荷を総合評価したものを除く）は26件増の1082件となり、順に５年連続、７年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると、ハラスメント関連がめだつ。 ddadf794380926d205c16fa975eeb105 Thu, 23 Jul 2026 05:00:08 +0900 00:45 full no 株式会社労働新聞社 「採用力向上　大学生をアドバイザー派遣　新卒目線で改善提案　徳島県」　関心惹く求人票の作成へ　徳島県は、にし阿波地域（三好市、美馬市、東みよし町、つるぎ町）の企業の採用力向上を後押しするため、大学生などを「若者アドバイザー」として派遣し、採用活動の改善策を提案する事業を開始した。Ｕ・Ｉターン就職を検討する新卒者や若手の転職希望者などの関心を惹く求人票の作成などに向け、当事者目線からアドバイスする。派遣前には企業に採用活動での困りごとをヒアリング。 2730ce2d216b128401f22201f36e099b Thu, 23 Jul 2026 04:55:40 +0900 00:40 full no