https://www.rodo.co.jp/ ja-JP ℗ & © 2026 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 episodic yamamura@rodo.co.jp no 株式会社労働新聞社 「「体制づくり」は４割　介護休業の考え方で調査　埼玉県」　　埼玉県が実施した調査で、介護休業について、仕事との両立に向けた体制づくりのために休業する期間と考えている企業が４割に留まることが分かった。育児・介護休業法に基づく指針では介護休業の趣旨について、「介護の体制を構築する」ものとされているが、浸透が進んでいない現状が明らかになった。　調査は県内企業1551社から回答を得た。 9721236a25ae4fc2d9c11cd673e2f8bb Mon, 09 Nov 2026 10:00:50 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「９年度予算で自民党へ要望　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）と全国社会保険労務士政治連盟（石倉正仁会長）は令和９年度予算に関する要望を自民党に提出した。労務監査制度の確立に向けた政策の導入・整備などを求めている。　労務監査は昨年６月の第９次社労士法改正で社労士の業務として明記された。 542ad49257c7d8fd8426894bb74f3ba3 Mon, 09 Nov 2026 05:00:56 +0900 00:27 full no 株式会社労働新聞社 「大卒離職率が低下　宿泊・飲食も５割下回る　厚労省」　　厚生労働省は、令和５年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況を公表した。大卒者の離職率は31.2％で、前年度就職者の33.8％から2.6ポイント低下。平成18年度以降の15年間で最も高い水準を記録した令和３年度（34.9％）から２年連続で低下している。　離職率はすべての産業で低下した。 c371bdd992b0977cc7e77d6c4b5b2cb1 Mon, 09 Nov 2026 05:00:27 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「信金初の30万円台に　他産業と競う初任給へ　西武信金」　　西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）は、来春入庫予定者の新卒初任給（大卒・総合職）を30万円に引き上げる。固定残業代や各種手当を含まず、基本給のみの金額で30万円台に達するのは信金初。人事部の松橋大輔副部長は、「キャリアの後半に大きく上がることを前提に、金融業界全体で初任給水準が低い状態が続いてきた」と指摘。 d55f460173e021568d2577a7bd11e1e6 Mon, 09 Nov 2026 05:00:20 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「高卒者の内定率微減　来年３月卒業予定者で　神奈川労働局」　　高卒予定者の内定率が6.7ポイント低下――神奈川労働局（宿里明弘局長）は、来年３月に高校を卒業する生徒の就職内定状況などを取りまとめた。９月から採用選考が開始しているなか、今年９月末時点の内定率は前年同月比6.7ポイント低下し、46.9％となっている。　同労働局職業安定部は記者会見で、「途中段階なので、まだ動向を判断できることではない。 11ac0d408f40c56db98b790e0eafb856 Mon, 09 Nov 2026 05:00:10 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「危険感受性の向上策を視察　川崎南・北労基署」　　神奈川・川崎南労働基準監督署（渋谷勇一署長）と川崎北労基署（佐藤邦彦署長）、川崎市の３者は10月27日、安全啓発パトロールを実施した。安全対策に優れた事業場として、味の素㈱川崎事業所を訪問。新規採用者などを対象に取り組んでいる「安全体感研修」の実施施設を視察した。　施設内には、危険感受性を高めるため、業務上のさまざまな危険を体験できる装置を用意している。 07c22abcce235036a07d3fecf628e670 Fri, 06 Nov 2026 10:00:00 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「７事業場へ安全衛生表彰　出張先での危険予知を徹底　埼玉労働局」　　埼玉労働局は10月28日、令和８年度安全衛生表彰式を開催し、安全衛生活動で優れた成果をあげた７事業場を表彰した。優秀賞を受賞した三菱電機メカトロニクスエンジニアリング東日本支社関東サービスセンターは、工作機械のアフターサービスを主な業務とし、顧客先への出張業務が中心となっている。従業員が出張先でも安全に作業できるよう、危険予知トレーニングや移動中の交通事故防止などに注力。 c288c3c771f4d2d0e38e1208dd1de898 Fri, 06 Nov 2026 07:00:51 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「初の２万人以下に　年間自殺者1000人超減り　自殺対策白書」　　年間自殺者数が初めて2万人下回る――厚生労働省は令和８年版自殺対策白書をまとめた。令和７年の自殺者数は前年比1132人減の１万9188人となり、昭和53年の統計開始以降で最少を記録した。男性は625人減の１万3176人、女性は507人減の6012人。人口10万人当たりの自殺死亡者数を示す自殺死亡率は過去最少の15.6で、統計開始以降で最も高い平成15年（27.0）の６割程度に改善している。 bc195a7856338f4f1a7e9a2892e36ccb Fri, 06 Nov 2026 05:00:44 +0900 00:45 full no 株式会社労働新聞社 「給食業の区分変更へ　外国人雇用で９年度から　入管庁」　　出入国在留管理庁は特定技能と育成就労における医療・福祉施設給食製造の区分を、外食業から飲食料品製造業分野に変更する緊急措置の実施を決めた。外食業の特定技能は４月13日に、受入れ上限数の超過が見込まれるとして新規受入れを停止していたが、医療・福祉施設給食製造に限り、受入れが再開される。緊急措置実施は令和９年度からを予定している。 b4fe73d8fe8a67a04277941151ff2a52 Fri, 06 Nov 2026 05:00:29 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「５エリアの新設申出　総合スーパーで特定最賃　ＵＡゼンセン」　　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、中国・四国・九州地方の総合スーパーマーケット業に関し、厚生労働大臣に特定最低賃金の新設を申し出た。同業種では多くの企業が都道府県を超える一定エリアを単位として店舗を展開しているため、前例はないものの、「鳥取・島根」、「四国」など県をまたぐ５つのエリアでの設定を求めている。 677e989898d3b143cc24d0b6db822d01 Fri, 06 Nov 2026 05:00:15 +0900 00:33 full no 株式会社労働新聞社 「墜落防止　「１メートル」作業洗出し要請　相次ぐ死亡災害受け　盛岡労基署」　強化月間定め集中監督も　岩手・盛岡労働基準監督署（千田成人署長）は、10月までの４カ月連続で死亡労働災害が発生している状況を重くみて、11月を「死亡災害防止強化月間」に設定した。業種の偏りなく発生していることから、このほど管内の業界団体や災害防止団体に緊急要請を実施。 c0db6bc145f898f491da918e7a37b63f Thu, 05 Nov 2026 05:00:54 +0900 00:30 full no 株式会社労働新聞社 「求職者給付　離職票手続き簡素化を検討　賃金計算方法見直し　労政審部会」　事業主などの負担軽減へ　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会はこのほど、求職者給付などのあり方について議論した。基本手当日額の計算に必要な賃金の算定方法をめぐり、賃金額を届け出る事業主やハローワークなどの事務負担軽減のために簡素化を図る案が厚生労働省から提案された。現行の算定方法の下では、受給資格決定事案の３割で在籍最終月の賃金が未確定のために離職票の補正作業が発生していた。 b98eda3220e60a1c659c2288d9f56e8c Thu, 05 Nov 2026 05:00:48 +0900 00:41 full no 株式会社労働新聞社 「定年退職者の再雇用拒否有効　選別基準適用認める　東京地裁」　法改正受けた改定がなく　東京都内で測量などを営む企業で働いていた労働者が、定年退職後の再雇用拒否は違法として地位確認などを求めた裁判で、東京地方裁判所（芹澤美知太郎裁判官）は選別基準規定の適用を認め、再雇用拒否を有効と判断した。選別基準は平成24年の高年齢者雇用安定法改正で原則廃止が義務付けられていたが、同社は法改正に対応した再雇用規程の改定を実施していなかった。 ee766c01b3232a76cac341913749a640 Thu, 05 Nov 2026 05:00:46 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「異動・転籍　各組織が個人に打診　スキルを400種定義　ＮＴＴ」　ＡＩが候補者匿名で提案　ＮＴＴ㈱（東京都千代田区、島田明代表取締役社長）は、グループ共通の人材管理基盤を利用している66社の正社員約10万人を対象に、各組織（会社～事業部単位）が個人に異動・転籍を打診できる制度を開始した。事前にオファーを望む社員を募り、その範囲で自由な打診を認める。 109bcc87b25a6a73300f74defc952758 Thu, 05 Nov 2026 05:00:42 +0900 00:31 full no 株式会社労働新聞社 「交通労災　水路転落へ警鐘鳴らす　雨・夜間に死亡続発　徳島労働局」　危険箇所は事前共有を　徳島労働局（亀井崇局長）は、自動車・バイクごと水路や川に転落する交通労働災害に警鐘を鳴らしている。９月にはバイクの運転中に水路へ転落し、労働者が死亡する災害が立て続けに２件発生。いずれも夜明け前の時間帯かつ降雨時に起きており、同労働局は「ヘッドライトの光で、濡れた路面と水路の水面の見分けがつかなかったのが事故の一因として考えられる」と分析する。 1e301adc9812fb48c18bf6b653115156 Thu, 05 Nov 2026 04:55:26 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「交流促す社食新設　昼食時間外はＰＣ利用も　オカムラ」　　産業用機械・什器製造業の㈱オカムラ（神奈川県横浜市、中村雅行代表取締役社長執行役員）は、コーポレート部門約850人が勤務する東京都千代田区の拠点に、会議室や交流スペースを兼ねた社員食堂を新設した。同拠点では、コロナ禍後に出社回帰の方針を採り、週３日以上の出社を義務付けている。 166315849fd02355e7d61c3c3f922e83 Wed, 04 Nov 2026 10:00:44 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「失業保険　病装う不正受給　厳正対処を徹底　厚労省」　　厚生労働省はうつ病などの精神疾患による離職を装い、より多くの失業保険を受給しようとする求職者について、厳正対処の取組みを徹底していく方針を明らかにした。上野賢一郎厚生労働大臣が10月16日の閣議後の記者会見で記者からの質問に答える形で表明した。 2702c09aa1c7fd3b453919647bd3f8d3 Wed, 04 Nov 2026 05:00:29 +0900 00:27 full no 株式会社労働新聞社 「スーパーで労災多発　小売業を“業態別”に分析　福岡労働局」　　福岡労働局（鈴木一光局長）は、管内の小売業で労働災害が増加している状況を受け、発生状況を10種の“業態別”に分析したリーフレットを作成した。今年８月末までに発生した休業４日以上の災害460件のうち、「食品スーパー」が４割を占める状況が明らかになっている。　リーフで強調したのは、業態別での災害の特徴だ。食品スーパーでは、転倒災害が75件で最多となっている。 d528b54b5f3b75c7bc9e3799c3ef9f68 Wed, 04 Nov 2026 05:00:24 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「社員の現住居を「借上げ社宅」に　カイトル」　　創業４年目で従業員約60人を抱える古物商の㈱カイトル（東京都中央区、松枝恭平・森本拓也代表取締役）は、従業員が現在住んでいる賃貸住宅を社宅として借り上げ、家賃の２～３割のみ本人負担とする制度を導入した。単身者を中心に、全体の３分の１程度の従業員が利用を希望しているという。　負担割合は、本人の給与額を踏まえ、会社負担分が非課税限度額に収まる範囲で決定する仕組みとし、上限額は設けない。 333eb701f4efe5eabc0bfb18dd4fa979 Wed, 04 Nov 2026 05:00:23 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「ＣＯ中毒防止の雇入れ時教育怠る　宇和島労基署・送検」　　愛媛・宇和島労働基準監督署（江原紀子署長）は、労働者２人に対して雇入れ時に一酸化炭素中毒の予防と換気扇の取扱いに関する教育を怠ったとして、道の駅を運営する㈱日吉夢産地（愛媛県鬼北町）と同社支配人を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで松山地検に書類送検した。今年７月17日、教育を受けていなかった労働者を含む３人が一酸化炭素中毒を発症する労働災害が発生した。 2440a1793be553e5daff51a1f45def30 Wed, 04 Nov 2026 05:00:21 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「くるみん・えるぼし　認定企業数が共に2000社超　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む「くるみん認定」と、女性活躍推進の取組みが優良な「えるぼし認定」について、今年９月末時点で都内の認定企業数がそれぞれ2000社を突破したと公表した。　大企業だけでなく、300人以下の中小企業でも取得が進んでいる。 976f547b7a67ec4bc7a782e674090d0f Tue, 03 Nov 2026 10:00:18 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「告訴が端緒の送検事案多発　静岡労働局」　　静岡労働局（國分一行局長）は令和７年度に実施した送検の状況を公表した。告訴を端緒とする送検事案は過去10年で最多の６件に上る。同労働局監督課は、「労働者の申告をきっかけに是正勧告などをした場合でも、その後の改善状況が思わしくないと、告訴に至ることがある。権利意識の向上により、そうしたケースが増えているのでは」との見解を示した。 f13ebd3bf80e48179a9d767bd8dc97e1 Mon, 02 Nov 2026 10:00:17 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「“在宅者”へ学習環境　身体障害者の挑戦促す　スタッフサービス」　　スキルアップし本社に異動も――テレワークによる重度身体障害者の就労を推進する㈱スタッフサービス・クラウドワーク（神奈川県相模原市、曽根徹哉代表取締役社長）は、障害を抱え在宅で勤務する全社員約700人がオンラインで学習できる環境を整備した。 7a1b3bceed8a6cd26378e7ddeff7bfba Mon, 02 Nov 2026 05:00:36 +0900 00:24 full no 株式会社労働新聞社 「最大で100万円　賃上げ加速化へ支援金　山梨県」　　山梨県は、県内中小企業の賃上げを加速化させるため、１時間当たりの賃金を50円以上引き上げた企業に対し、最大100万円を支給する支援金事業を開始する。今年８月28日～来年６月30日の期間中に賃上げを行った企業を対象とする。申請受付の開始は、12月上旬を予定している。　支給額には、賃上げ額に応じた４区分を設けた。 88f4bc223ddb304d64c7c6c9612a5856 Mon, 02 Nov 2026 05:00:31 +0900 00:31 full no 株式会社労働新聞社 「指導対象者の運用を柔軟化　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は特定技能の運用要領を改定し、特定技能２号にかかる指導対象者の運用を柔軟化した。指導対象者の一時的な不在時は誓約書の「留意事項５」にチェックを入れ、理由を記載してほしいとしている。　特定技能２号外国人は、特定産業分野ごとに定める数以上の対象者を指導していなければならない。 4b139684c7ace799ed85e8486f10ed38 Mon, 02 Nov 2026 05:00:29 +0900 00:28 full no 株式会社労働新聞社 「出向時の賃金助成　熊本地震被災企業に特例　厚労省」　　厚生労働省は、令和８年熊本地震の影響を受けた事業主を対象に、産業雇用安定助成金の特例措置（令和８年熊本地震災害特例人材確保支援コース）を設置した。 f8a6906dacb2c33c32c8b43dfd56648c Mon, 02 Nov 2026 05:00:26 +0900 00:17 full no 株式会社労働新聞社 「スプレーは「霧状」を　クマ対策でセミナー　本荘労基署」　　秋田・本荘労働基準監督署（貝田直也署長）は10月20日、クマによる労働災害防止対策セミナーを開催した。クマの生態に詳しい秋田県立大学の星崎和彦教授が登壇し、男鹿半島や海岸砂丘上の松林など、「本来の生息域といえない環境でも出没している」と出没エリアが広がっている状況を報告した。　後半には、同労基署の職員が具体的なクマ対策の方法を解説。 f7cbe218a9cf6fb07c3250b4499ac06b Fri, 30 Oct 2026 10:00:45 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「把握義務違反へ勧告　自己申告で労働時間管理　八王子労基署」　　労働時間の状況の適正な把握義務違反で、東京・八王子労働基準監督署（髙石一郎署長）が、９月に都内の公立大学法人に是正勧告をしていたことが同法人への取材により分かった。非常勤講師の労働時間について、手書きの帳簿に出退勤時刻と授業のコマ数を自己申告させる方法で管理していたとしている。 efed23e57782bef2c0ed023619f38907 Fri, 30 Oct 2026 05:00:57 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「住宅補助月８万円に　給与以外の還元策強化へ　帝国不動産」　　賃貸住宅の「LiVLi」を展開する帝国不動産㈱（東京都中央区、木本啓紀代表取締役社長）は来年１月、給与以外での社員への成果還元策として、住宅補助の上限額を月5.5万円から８万円に引き上げる。食事補助や奨学金返済補助も導入する。2025年から２年連続で２万円のベースアップを行ったが、税・社会保険で引かれる額が大きいことを踏まえ、社員がより実感しやすい形での還元をめざした。 1c04053478227dcb132412123ace12f2 Fri, 30 Oct 2026 05:00:54 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「２次予防の取組み明記　ＴＨＰ指針を改正・適用　厚労省」　　厚生労働省は10月19日、事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）を改正した。がんや女性特有の健康課題などに対する検診・精密検査の受診勧奨といった「２次予防」を健康保持増進措置の対象として明確に位置付けている。 4d3cbd35710f1dc599585c34c933bd5b Fri, 30 Oct 2026 05:00:45 +0900 00:24 full no