https://www.rodo.co.jp/ ja-JP ℗ & © 2026 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 episodic yamamura@rodo.co.jp no 株式会社労働新聞社 「６月の現場閉所　指数過去最高に　日建協」　　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、今年６月の現場閉所指数（月ごとの土日祝日数の違いを鑑み、４週８閉所だった場合に８となるよう換算したもの）が7.10に上ったと発表した。　調査は年２回（６月、11月）、定期的に実施しているもので、６月の数値としては過去最高となっている。3844作業所の回答を集計した。 20c70e733947eb2005efd87575406009 Wed, 16 Sep 2026 05:00:50 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「「謝罪の台詞」明記を　カスハラ対応手引に　埼玉労働局・説明会」　　埼玉労働局（田平浩二局長）は10月１日施行の改正労働施策総合推進法に関する説明会を開いた。事業主の新たな義務となるカスタマーハラスメント防止対策について、くまがい社会保険労務士事務所の熊谷一郎代表が解説。対応マニュアルには初動対応時の「謝罪の台詞」を明記するのが望ましいとした。 9fda0afd22f617f719a8cfa9a930763a Wed, 16 Sep 2026 05:00:35 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「申請にもＡＩ活用か　個別紛争の助言指導急増　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和７年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、労働局長が紛争当事者に解決の方向を示す「助言・指導」の申出件数が、前年度から約５割増加して835件に上ったことが分かった。同労働局指導課は背景として、同制度の存在が労働者に浸透してきたほか、「ＡＩ活用が進んでいることも影響しているかもしれない」と分析する。 02ed35ec061f0319bec72766aced3427 Wed, 16 Sep 2026 05:00:07 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「役職定年者を助っ人要員に　愛知県」　　役職定年した職員を「助っ人」に――愛知県は来年度から、県職員向けの新たな人事制度を導入する。60歳で役職定年した職員を局の主管課に配置し、局内で病気療養者が出たときに助っ人として派遣する制度を設ける。県のルールでは療養期間が90日を超えるまで代替職員を雇用できないため、その間の業務負担を平準化する狙い。 92d829037ce39138948d6febbffd1f5a Tue, 15 Sep 2026 10:00:15 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「新卒内定取消し　29事業所で80人　厚労省」　　厚生労働省は、令和８年３月に大学などを卒業した人に対する内定取消しなどの状況を取りまとめた。内定を取り消したのは29事業所、計80人だった。前年に比べて８事業所、46人増加した。　業種別では、「宿泊、飲食サービス業」、「建設業」、「医療、福祉」がそれぞれ４事業所で最も多い。対象人数は「宿泊、飲食サービス業」が27人でトップ。以下、「情報通信業」10人、「その他サービス業」９人と続く。 0deb291b2120c8492153510f2b1c59d7 Tue, 15 Sep 2026 05:00:43 +0900 00:42 full no 株式会社労働新聞社 「「成長実感」が重要　勤務継続意志など調査　BPO協会・報告会」　　日本BPO協会（東京都港区、清水竜一会長）は、大学教授などで構成する「BPO業界の動向に関する調査研究会」の報告会を開いた。事業者調査と労働者調査の結果を用いて業界の現状を分析し、派遣に対する請負の優位性などを探った。 47fdee7ccbcd7f972bfbf83710551ab5 Tue, 15 Sep 2026 05:00:36 +0900 00:26 full no 株式会社労働新聞社 「環境整備した企業を認証へ　岡山県・外国人活躍」　　岡山県は、県内企業の外国人材獲得を後押しするため、外国人にとって魅力的な職場づくりに取り組む企業を認証する制度を開始する。　計32個の認証項目の達成数に応じて、支援企業または先進企業として認証する。認証項目は、「母国の風習に合わせた長期休暇制度を導入している」、「在留資格の変更または期間の更新などの手続きに当たって、勤務時間の配慮や援助を行っている」など。 aade93f228cef347dc8e62a701879d07 Tue, 15 Sep 2026 05:00:12 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「陸運以外の監督強化　交通労働災害多発受け　敦賀労基署」　　福井・敦賀労働基準監督署（脇本泰守署長）は、交通事故による労働災害が陸上貨物運送業など専門の運送業以外で多発している事態を受け、監督指導を強めている。臨検時に運転業務の有無を確認し、安全管理体制の構築を呼び掛ける。建設業の今年７月末時点の休業４日以上の労災発生件数を事故の型別にみると、「交通事故」が４件で「墜落・転落」、「転倒」などを抑え最多となった。 e7366b9bff1ac38aa414c91af55f3d09 Mon, 14 Sep 2026 10:00:57 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「最賃56円引上げに　平均時給は1177円　地賃審答申」　　厚生労働省は、すべての都道府県で令和８年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を答申したと発表した（表）。引上げ額は54～65円で、改定額の全国加重平均額は昨年度から56円上昇し1177円となる。上昇率は5.0％。56円の引上げ額は、昭和53年度に目安制度が始まって以降、昨年度に次いで２番目に大きい。新しい最賃の発効予定日は10月１日～12月２日で、10月中に発効する地域が37都道府県を占める。 886ed583edb3a46a0d1c085a28dbca8d Mon, 14 Sep 2026 05:00:40 +0900 00:46 full no 株式会社労働新聞社 「値上げカルテル厳正対処の方針　公取委」　　公正取引委員会は物価高に便乗した値上げカルテルに厳正に対処していく方針を明らかにした。消費者の直接被害のみならず、日本経済全体の市場機能にも悪影響を与えるとして、許されない行為だと強調した。　６月２日には、価格カルテルの疑いがあるとして、人材派遣業者に立入り調査を実施した。岩成博夫事務総長は会見で「労働市場にもしっかり目を光らせていくことは大事」と述べている。 453099b4ac7c9c2193ceab67ca29b83b Mon, 14 Sep 2026 05:00:16 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「クマ対策講義を開催　全国事業場から参加募る　本荘労基署」　　秋田・本荘労働基準監督署（貝田直也署長）は、今年に入りクマの出没回数が増えている状況を受け、10月20日に、「熊による労働災害防止対策セミナー」を会場およびウェブのハイブリッド形式で開催する。管轄の内外問わず、全国の事業場から参加を募集している。　講師には、クマの生態に詳しい秋田県立大学の星崎和彦教授を招く。 5a996722b0e996d5dd1cdcfd7d9b0fa6 Mon, 14 Sep 2026 05:00:12 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「身体特性を名札に　聞き返しなど理解求める　ファミマ」　　㈱ファミリーマート（東京都港区、小谷建夫代表取締役社長）は、全国約１万6500店舗で働くスタッフを対象に、加齢や病気による視力・聴力の低下、吃音などの障害特性を伝える「お知らせバッジ」を本格導入した。名札に装着し、来店客に聞き返しや筆談への理解を求める。店舗でのコミュニケーションの円滑化を図るほか、求人応募に対するハードルを下げ、店舗スタッフの採用数増加につなげる。 41886cc0acb45bf642f32b9d38244aa7 Mon, 14 Sep 2026 05:00:00 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「経費引落日に注意を　助成金活用セミナー開く　神奈川働き方改革センター」　　神奈川働き方改革推進支援センター（鈴木猛センター長）は９月１日、神奈川県よろず支援拠点と共催で、助成金・補助金の活用方法に関するセミナーを開催した。特定社会保険労務士の森岡雅人氏が登壇し、業務改善助成金などの助成金を申請する際のポイントを解説した。 3b2221422ded581e266f60aa5c492e25 Fri, 11 Sep 2026 10:00:31 +0900 00:28 full no 株式会社労働新聞社 「育介法の見直し検討　３年改正法施行から５年　厚労省」　　厚生労働省は９月１日に労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開き、育児介護休業法の見直しに関する議論をスタートさせた。令和３年改正法（４年１月から順次施行）の施行から来年で５年が経過することを踏まえたもの。改正附則では、施行後５年を目途として同法の規定について検討し、必要がある場合には所要の措置を講ずるよう定めている。 b238d4772b6d402606e3a7fd96e0be21 Fri, 11 Sep 2026 05:00:21 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「休日が年５日以上増　販売部門の約２割で達成　自動車総連」　　全日本自動車産業労働組合総連合会（金子晃浩会長）は９月３日、石川県金沢市で第55回大会を開いた。昨年から３カ年の重点取組みとして始めた「年間休日増」について、佐藤好一副事務局長が２年目の成果を報告した。販売部門（ディーラーなど）564組合のうち、46％が休日増となり、17％が目標の５日増を達成した。 8489d0169df0bce7ceaaadbae1798621 Fri, 11 Sep 2026 05:00:12 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「５％以上賃上げ６割　運賃の値上げを原資に　国交省調査」　　国土交通省は標準的運賃にかかる実態調査結果を公表した。運賃の値上げを原資に賃上げを実施した事業者のうち、約６割が５％以上の賃上げを実現している。運賃値上げを原資に賃上げを実施した割合は50％だった。　運賃値上げを一部でも原資として賃上げした事業者の平均賃上げ率は、５～10％未満が39％で最多となった。 9afec090e379b3c9c819dab2c081765c Fri, 11 Sep 2026 05:00:04 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「残業の“一律指導”見直し　健康確保措置を重点確認　未実施なら指導票　東京労働局」　「45時間以内に」から転換　東京労働局（増田嗣郎局長）は、時間外・休日労働に関する「一律45時間以内への削減を求める」指導が９月から見直されたことに関して、監督指導では「時間数から健康福祉確保措置にフォーカスを変える」（同労働局監督課）と語った。特別条項付36協定で定めた同措置について、記載内容の実施状況を重点的にみていく。実施していない場合には、指導票を交付する。 335e6eb511931444e06db476dff8e0c2 Thu, 10 Sep 2026 05:00:49 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「60歳以降に「賃上げ」311組合　再雇用の処遇改善し　金属労協」　諸条件前進は19組合増　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）の第65回定期大会闘争経過報告によると、2026春闘においてＪＣ共闘全体で取り組んだ「60歳以降の雇用の安定と処遇改善、退職金・企業年金」について、311組合が「賃上げ」の回答を得た。 4e83dd15e0506416af7040e525f8b8ad Thu, 10 Sep 2026 05:00:44 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「障害者雇用ビジネス　不適切事案へ指導監督　法規制めぐり議論　労政審分科会」　利用企業には報告義務も　労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン（告示）に沿った援助の実施に努めなければならない旨を規定するとした。 ca332b04a2f0caff3b5e5b13e647f340 Thu, 10 Sep 2026 05:00:43 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「中小向け賃上げ促進税制　「１人当たり」へ見直しを　給与額引上げ要件で　経産省・９年度税制改正要望」　雇用者数の減少見据えて　経済産業省は令和９年度の税制改正要望をまとめ、中小企業向け賃上げ促進税制における給与支給総額の引上げ要件について、雇用者全体の総額ではなく従業員１人当たりに見直すよう提案した。中小企業の雇用者数は将来的に減少していくことが見込まれており、賃金水準の変化を評価する際には、１人当たりの給与額をみるのが適切と指摘している。 7873ba67dc4d55a199b2461ee340b705 Thu, 10 Sep 2026 05:00:40 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「業務改善助成金　申請前の規則改正不交付に　今年度運用変更で　愛媛労働局」　リスク大と注意呼掛け　愛媛労働局（丹羽啓達局長）は業務改善助成金について、今年度から事業場内最低賃金引上げにかかる就業規則などの改正・作成時期が交付申請より前の場合、助成金が不交付となる運用に変更されたとして周知を強めている。就業規則などの改正・作成は申請後に行わなければならないとした。 322d8f3282b1b768f20c274be23d70ab Thu, 10 Sep 2026 04:55:08 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「子の看護・介護休暇を有給化し　青山財産ネット」　　個人資産家などに財産コンサルティングを行う㈱青山財産ネットワークス（東京都港区、蓮見正純代表取締役社長）は、法定の「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。育児・介護中の社員が、緊急時に備えて年次有給休暇の取得を控えてしまう傾向を解消し、リフレッシュのための年休取得を促進する。　対象となる家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年10日まで有給で取得可能とする。 d48b3391cde91e5855a8cb9664b54117 Wed, 09 Sep 2026 05:00:30 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「指示聞こえたか確認　社福の高齢者災防で　船橋労基署・説明会」　　高年齢労働者には指示内容の確認を――千葉・船橋労働基準監督署（小菅拓也署長）は社会福祉施設の人事担当者などを集め、労働災害防止に関する説明会を開いた。社会福祉施設で多くの高年齢労働者が働いている現状を踏まえ、中央労働災害防止協会の水沼今日子主席参事が「高年齢労働者の災防対策」をテーマに講話した。 1462cf93007c553e12779a3f84be1fd6 Wed, 09 Sep 2026 05:00:20 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「実在機関を騙り偽造　重機の技能講習修了証で　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、実在する登録教習機関である「公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会」の名称を無断で使用した技能講習修了証の偽造が発覚したとして、回収への協力と注意を呼び掛けている。偽造された修了証については、平成15年に建設業を営む事業者が作成したとみている。同社は現在、神奈川県内での営業を行っていない。　小型移動式クレーン運転技能講習の修了証として偽造されていた。 2b0e81998369a51e377b71795249158c Wed, 09 Sep 2026 05:00:12 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「人的資本経営の実践へ支援事業　中部経産局」　　中部経済産業局（三浦聡局長）は人的資本経営の実践に取り組む管内中小企業を対象とした事業を始めた。中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、企業戦略に即した採用戦略の見直しや、従業員の定着を目的とした人事制度の導入を伴走支援する。派遣は月１回程度を目処に今年度末まで続ける。　支援では、まず経営者に自社の事業の方向性と悩みごと、めざす姿をヒアリングする。 a3d57cc168c1d013c431993e03558f44 Tue, 08 Sep 2026 10:00:13 +0900 00:38 full no 株式会社労働新聞社 「技人国の所定内　11％増の31万円　厚労省実態調査」　　厚生労働省の令和７年外国人雇用実態調査によると、フルタイムで働く外国人（一般労働者）の平均所定内給与額（７年９月）は25万8400円で、前年比6.8％増加した。在留資格別では、「技術・人文知識・国際業務」が11.0％増の30万8900円、「技能実習」が1.6％増の18万400円だった。　技人国を含む「専門的・技術的分野」全体は6.8％伸び、27万2700円。 e167f33e05d0dc29e7c21bec2e310951 Tue, 08 Sep 2026 05:00:54 +0900 00:41 full no 株式会社労働新聞社 「学び直し奨励で個人賞創設　茨城県」　　茨城県は、令和５年度から行ってきたリスキリング推進表彰に、新たに個人賞を創設した。これまでは企業の取組みを表彰してきたが、リスキリングによって事業改善などの成果を上げた個人の活動も対象とする。同県産業人材育成課は、「自社の社員が受賞することで、社員の成長を後押している企業として、対外的なＰＲにもつながる」と話す。募集は今年10月20日まで。 9a9ab7c773ad9df7037ca7d26d6caa6a Tue, 08 Sep 2026 05:00:48 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「女性活躍推進　管理職６人が社外メンター　エスエス製薬」　　エスエス製薬㈱（東京都新宿区、元島陽子代表取締役社長）は、森永製菓㈱（森信也代表取締役社長）と女性活躍推進で連携する。エスエス製薬の女性管理職６人がメンターとなり、森永製菓の管理職候補者６人をメンティとしてペアを組み、キャリアについて面談・助言する機会を与える。約半年間にわたって全６回、30分～１時間の面談を実施していくに当たり、参加者の顔合わせを実施した。 7626d68c138d514838150bd604a7e8f2 Tue, 08 Sep 2026 05:00:27 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「調査・計画怠り送検　重機横転する死亡災害で　田辺労基署」　　和歌山・田辺労働基準監督署（山田悦史署長）は車両系建設機械を使用する工事で、作業場所の地形などの事前調査と調査に基づく作業計画を作成を怠ったとして、土木工事業の川口建設㈱（和歌山県田辺市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで和歌山地検田辺支部に書類送検した。 fdc59ded39a082dc3b07f6ba72d306b6 Mon, 07 Sep 2026 10:00:19 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「ビジネスと人権でセミナー開催　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）はＩＬＯ駐日事務所の協力の下、中小企業向けの「ビジネスと人権」セミナーを全国で開催すると発表した。９月30日のウインクあいち（愛知県）を皮切りに、福岡、兵庫、東京、福島、広島の計６カ所の会場で、中小企業に求められる人権尊重経営について１～２時間程度解説する。　参加費用は無料。事前申込制で、講師は同連合会の「ビジネスと人権」推進社労士が務める。 4c2b27a00e129aed390604855adff327 Mon, 07 Sep 2026 05:00:57 +0900 00:39 full no