https://www.rodo.co.jp/ ja-JP ℗ & © 2026 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 episodic yamamura@rodo.co.jp no 株式会社労働新聞社 「新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は６月４日、熱中症発生リスクの高い建設業、警備業、陸上貨物運送事業などの関係団体を集め、予防対策会議を開催した。成田光志健康課長が、５月20日に申請受付を開始したばかりのエイジフレンドリー補助金の「熱中症対策コース」を解説した。成田課長は「使いやすく額も大きいのでご検討いただきたい」と呼び掛けた。予算額に達した場合、10月末の申請期限前に受付終了する。 f919cdefe089f850d6118cb259e15fb0 Fri, 12 Jun 2026 10:00:03 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省」　　厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。一般労働者の所定内給与は35万4800円で、前年同月比3.7％増と大きく伸びた。春季労使交渉での大幅賃上げが影響したとみられる。 1335bee5adf5ed5f7eb6fba23e97c0e6 Fri, 12 Jun 2026 05:00:35 +0900 00:27 full no 株式会社労働新聞社 「８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計」　　本紙が延べ248社を対象に集計した2027年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は27万9949円となり、８割の企業で25万円を超えていた（＝労働新聞電子版に初任給額一覧）。前年の水準から引き上げた企業は75.0％を占め、同一企業による前年比では１万2341円伸びている。 8de1fd9ee80c8f0673fabc09b9a93463 Fri, 12 Jun 2026 05:00:01 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「建設業死亡災害　23年ぶり２年連続発生　監督強化し再発防ぐ　出雲労基署」　建災防会員が“ゼロ宣言”　島根・出雲労働基準監督署（小田由起子署長）は、建設業で死亡労働災害が昨年５月、今年５月と23年ぶりに２年連続で発生したことを受け、対策を強化する。７月の集中的な監督指導では、例年よりも監督件数を増やす。安全意識向上に向けては、６月１日に建設業労働災害防止協会島根県支部の管内３分会と「労働災害防止宣言書提出式」を開催。 8370cb320b3bee594b214456f07c055d Thu, 11 Jun 2026 05:00:58 +0900 00:41 full no 株式会社労働新聞社 「障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同　中小の取組み促進　労政審分科会」　ヒアリングで意見表明　労働政策審議会障害者雇用分科会は、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けになるなどとして、納付義務の対象拡大に賛成する意見が挙がった。 107a0ef12e8c9db4ad4769879b59856b Thu, 11 Jun 2026 05:00:14 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「パタハラ　経営者・同僚へ賠償命じる　終業時間後の連絡で　東京地裁」　育休取得者に「無責任」と　東京都内の診療所で働く男性労働者が、育児休業取得に関する同僚の言動が不法行為に当たるなどと訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は院長と同僚に慰謝料など22万円の連帯支払いを命じた。同僚が労働者に送った「無責任」「自分と家族のことだけ考えているとしか思えない」などのメッセージは、人格的利益を侵害する不法行為と評価。 2e6c581a6b71aabe67a74f4a6415bb88 Thu, 11 Jun 2026 05:00:06 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「健康経営　ＡＩが生活習慣改善指導　モニター30社募集へ　滋賀県」　企業にフィードバックも　滋賀県は県内企業が健康経営の促進に活用できる、ＡＩを活用した支援プログラムのモニター企業の募集を始めた。同プログラムでは、従業員の定期健康診断の結果などをスマートフォンアプリ経由で取得し、ＡＩが疾病リスクを分析。生活習慣改善に向けたアドバイスを個別に提供し、プログラムの前後で従業員の行動・意識がどのように変化したかを確認していく。 2c9c56e4d103976b612dd261a0d27db1 Thu, 11 Jun 2026 04:55:18 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「熱中症指針に基づく対策を　千葉労働局・要請」　　千葉労働局（小山英夫局長右）は県内の21の業界団体と全市町村へ、職場における熱中症防止のためのガイドラインに基づく対策を要請した。同ガイドラインは３月に厚生労働省が公表したもので、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と、それに基づく休憩の確保や作業の変更などを求めている。管内では昨年、熱中症による死傷災害が前年比62.5％増の78件発生した。 4511538071303889bf1992838c481f18 Wed, 10 Jun 2026 05:00:43 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「60歳以上賃金の全数調査を強化　ＪＡＭ・活動方針案」　　主に中小製造業の労働組合で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、2027年度活動方針骨子案に、60歳以上の組合員化と定年延長、処遇改善を進めるため、補強ポイントとして「60歳以上の賃金全数集約の強化」を盛り込んだ。　一方、個別賃金要求の推進・拡大に向けた補強ポイントとして、推進計画の策定や実効性を高めるための取組み方法の再整理、取組みツールの作成などを挙げている。 dece53fb8bee363d691b377ce23f7aa1 Wed, 10 Jun 2026 05:00:32 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「高卒就職希望が増加　求人条件の改善影響し　福島労働局」　　福島労働局（岡田直樹局長）が公表した令和９年３月新規高卒予定者の求職動向によると、７年連続で減少していたハローワークによる紹介就職希望者が増加に転じ、104人増え3332人となった。管内のハローワークが学校へヒアリングした結果、売り手市場で、賃金をはじめとした労働条件の良い求人が多く、進学せずに「就職しても良い」と考える高校生が現れているとの声が聞かれている。 7f03e8de765e8add6736540b273bf282 Wed, 10 Jun 2026 05:00:16 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「雇保の料率改定動画で周知図る　愛知労働局」　　愛知労働局（小林洋子局長）は６月１日～７月10日を申告・納付期間とした今年度の労働保険の年度更新手続きの解説動画を公開した。昨年度からの変更点として、雇用保険料率の改定などがあるとしている。動画は同労働局のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから閲覧できる。　雇用保険料率は今年度、0.1％引き下げられ1.35％となった。同労働局によると、過去の料率改定時には、旧料率で申告・納付する事例が散見された。 61a081c760ba81b25c57c1f5d3d0ed59 Tue, 09 Jun 2026 10:00:33 +0900 00:40 full no 株式会社労働新聞社 「大企業妥結額が２万円弱に微増　経団連・賃上げ調査」　　経団連がまとめた今年の春季労使交渉に関する第１回回答状況調査によると、大企業の平均賃上げ妥結額（加重平均）は１万9964円だった。前年同期の結果と比べて608円増加している。　業種別の結果をみると、繊維と化学が２万707円、自動車が１万8103円だった。前年結果と比べてプラスだったのは非鉄・金属や食品などの12業種、マイナスだったのは化学、鉄鋼、造船の計３業種。 4b79102cf3cac397200ab2d9b2d28025 Tue, 09 Jun 2026 05:00:55 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「育休復帰支援　ＡＩ格差防止狙いセミナー　ＬＩＮＥヤフー」　　ＬＩＮＥヤフー㈱（東京都港区、出澤剛代表取締役社長ＣＥＯ）は、育児休業中の社員を対象に初めて生成ＡＩ活用セミナーを開催した。 efd24e0856943924dd402462d252241c Tue, 09 Jun 2026 05:00:48 +0900 00:16 full no 株式会社労働新聞社 「Ｍ＆Ａ成約が過去最多更新　中小機構」　　中小企業基盤整備機構は令和７年度の事業承継・引継ぎ支援センターの実績をまとめ、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の成約件数が2265件で過去最多を更新したと公表した。Ｍ＆Ａに関する新規の相談者数も増えており、１万6322者になったとしている。　Ｍ＆Ａのうち、同センターが運営する「後継者人材バンク」における成約件数も114件で過去最多を記録した。 7d0be7ba731359901424f3340d46f520 Tue, 09 Jun 2026 05:00:41 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「サービス業　規模が大きいほど人手不足　東京都」　　30人以上規模のサービス業の７割が人手不足――東京都は令和７年度の「東京の中小企業の現状―サービス産業編―」を公表した。従業員の過不足状況について、「不足」と「やや不足」をあわせた割合は全体で35.3％だった。従業員規模が大きくなるほど割合は高まり、30人以上では73.8％と７割を超えた。 68555758d7543a365381726225fd4b54 Tue, 09 Jun 2026 05:00:18 +0900 00:30 full no 株式会社労働新聞社 「早期受診へ事例収集　有所見者への啓発　協会けんぽ京都支部」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部（守殿俊二支部長）は、生活習慣病予防健診で血圧・血糖・脂質に異常がみられた労働者の医療機関受診率の向上に向け、事業者の好事例収集と横展開に乗り出す。受診率の高い企業へ健康宣言などへの参加を呼び掛け、有効な受診勧奨施策を広めたい考え。 b4ff2c47f3e29c88313ceb0059b56f40 Mon, 08 Jun 2026 10:00:00 +0900 00:30 full no 株式会社労働新聞社 「無償レッスンの対価支払を勧告　公取委」　　公正取引委員会は1674人のフリーランスに無償で音楽体験レッスンに従事させたとして、シアー㈱（東京都新宿区）にフリーランス法に基づく勧告を実施した。体験レッスンの対価に相当する額を速やかに支払うよう求めている。本事案では、中小企業庁が同社を調査し、４月22日に中企庁長官が公取委に措置請求を行っていた。　同社は音楽イベントや音楽教室を運営している。 3b8aa21498c9dfff8bb7fdbac0caab39 Mon, 08 Jun 2026 05:00:49 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「県の補助金受け健闘　47地連会長が春闘報告　連合」　　連合は、地方連合会の会長が一堂に会し、賃上げ集計結果（３月末～５月時点）を報告する共同記者会見を開いた。 66ecd5a3c62964de7f6dc67108917780 Mon, 08 Jun 2026 05:00:34 +0900 00:15 full no 株式会社労働新聞社 「“渋滞回避企業”に加点措置新設　熊本県」　　熊本県は、時差出勤やテレワークを推進している企業を登録する「渋滞対策パートナー登録制度」を拡大し、登録企業に対して県発注事業の選定時に加点措置を設ける。優秀な取組みは表彰し、積極的に広報する。　同制度は、朝の通勤時間帯の交通量分散・抑制に向けた対策を行っている企業を登録するもの。 60a7777c20fdb988705b16dd2d69167b Mon, 08 Jun 2026 05:00:23 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「技能継承へ継続雇用　「見える化」は３割　ものづくり白書」　　政府は、2026年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。ものづくり企業の半数が、技能継承のために、高年齢の従業員に継続して働いてもらっている現状を明らかにした。　白書では、製造業を対象に実施した調査結果を紹介。 00a171a00420e1cd8407c9175a881dda Mon, 08 Jun 2026 05:00:06 +0900 00:25 full no 株式会社労働新聞社 「「飛び降り」で捻挫に　運送業へ労災防止リーフ　鶴見労基署」　　神奈川・鶴見労働基準監督署（高石亜希子署長）は、トラック事業者や倉庫業者での労働災害が多発している状況を受け、リーフレットを作成し、管内事業場へ対策を呼び掛けている。トラックの運転席から飛び降り、足をくじくケガが多いことから、乗降時の手すり使用を促した。　同労基署はケガの要因に、身体機能の低下を挙げる。 a4574b9617ccbde32f486e359c9d55ba Fri, 05 Jun 2026 10:00:39 +0900 00:30 full no 株式会社労働新聞社 「労災死亡者は700人　46人減少し過去最少に　厚労省」　　厚生労働省がまとめた「令和７年の労働災害発生状況」で、新型コロナウイルスの罹患によるものを除いた死亡者数が、８年連続で過去最少となったことが分かった。７年１～12月の死亡者数は700人で、最も少なかった前年に比べて46人（6.2％）減少している。とくに建設業や製造業、陸上貨物運送業での減少が顕著だった。 42e6fa6edba9b6dd1df2f2f923b7022d Fri, 05 Jun 2026 05:00:55 +0900 00:33 full no 株式会社労働新聞社 「「稼ぐ力」が重要に　26年の中小白書を公表　中企庁」　　中小企業庁は2026年版の中小企業白書と小規模企業白書を公表した。中小企業の労働分配率はすでに８割近い水準に達しているとして、賃上げ原資の確保に向けた、「稼ぐ力」の強化が重要と強調している。　稼ぐ力を強化するためには、労働生産性向上と付加価値額の増加が必要となる。人材育成はＯＪＴだけでなく、ＯＦＦ―ＪＴの取組みが重要になるとした。 b2b59377c636359528182c8ae0c19ade Fri, 05 Jun 2026 05:00:43 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「昇格審査でＡＩ面接　小論文は資質見抜けず　日本管財」　　オフィスビルや商業施設などの建物を管理・運営する日本管財ホールディングス㈱（東京都中央区、福田慎太郎代表取締役社長）は、課長級への昇格審査の一部として実施してきた小論文試験を廃止し、ＡＩによる面接に置き換えた。近年、生成ＡＩを利用したとみられる文章が増え、文章レベルが均質化し、内容やテーマの面でも類似が多く、受検者の資質を見極めるには適切ではないと判断した。 646c31483c9cabf20afcc76e1ff1c75b Fri, 05 Jun 2026 05:00:37 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「不法就労助長を欠格事由に　各業法への追加提案　入管庁」　“ゼロプラン”強力推進で　出入国在留管理庁は不法滞在者の撲滅に向け、不法就労助長罪を各業法の欠格事由に加えることを関係省庁に提案していく方針を明かした。入管庁が５月22日に公表した「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進パッケージに盛り込んだもので、法改正が必要になる。不法就労助長罪は現在、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の欠格事由とされている。 f1c15a27938795958aba8c97666359a0 Thu, 04 Jun 2026 05:00:51 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「労働時間法制　夏以降に結論持越しへ　労政審で議論継続　労働市場改革分科会とりまとめ案」　労基署の指導は見直し　政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要がある」と指摘している。 477a059ba01c701c356484fc6281a32f Thu, 04 Jun 2026 05:00:28 +0900 00:31 full no 株式会社労働新聞社 「建設業・定期監督　労働条件の確認徹底へ　安衛中心からシフト　神奈川労働局」　人手不足感把握にも着手　神奈川労働局（宿里明弘局長）は今年度、安全衛生対策を中心にみてきた建設業に対する定期監督において、労働時間など労働条件を確認する比重を高くし、建設業の長時間労働抑制を図る。時間外労働の上限規制適用から２年経過したなか、監督では未だ確認しきれていない長時間労働があるとみて、定期監督で勤怠管理の状況や時間外労働の実態を積極的に調査する。 e3178bab4cf8dec74c580df2c4072171 Thu, 04 Jun 2026 05:00:15 +0900 00:40 full no 株式会社労働新聞社 「職務タイプ別に評価・育成　行内業務４種へ区分　千葉興銀」　専門職のキャリア明確化　銀行の本部機能高度化と、支店の統合に伴うライン長のポスト減少に対応――㈱千葉興業銀行（千葉県千葉市、梅田仁司頭取）は、全部署の業務を４つの職務タイプに整理し、“求められる人材像”に沿って評価・育成・配置を行う新人事制度の運用を開始した。高度専門人材の輩出を促すため、課長級以上の専門職ポストをすべてタイプ分けしている。 10ff45f104982376cef0da07a2e9eaa4 Thu, 04 Jun 2026 05:00:01 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「大型モール　店長会合に出向き指導　相談・支援班を紹介　柏労基署」　説明会への参加率低調で　千葉・柏労働基準監督署（山本行彦署長）は、管内のショッピングモールに出店する小売店に対するアウトリーチ型の支援を強化する。ショッピングモールの店長会合に労働基準監督官を積極的に派遣し、労働基準関係法令を解説する方針だ。 65219cb9b92fe9385367758a370d5fad Thu, 04 Jun 2026 04:55:14 +0900 00:27 full no 株式会社労働新聞社 「学習時間踏まえ８種には手当も　ＧＬＭ・資格支援」　　投資用不動産の開発などを行う㈱グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区、金大仲代表取締役社長）は、業務上必要な資格を取得した際に一時金を支給する制度を拡充した。対象資格を30種から69種に拡大するとともに、そのうちグレードの高い８種については月額の手当も新設している。　同社では、資格ごとに取得にかかる総学習時間を調査し、６段階のグレードに格付けている。 1ea8ac756409c817fd6f2881e8ff5b15 Wed, 03 Jun 2026 05:00:49 +0900 00:36 full no