https://www.rodo.co.jp/ ja-JP ℗ & © 2026 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 株式会社労働新聞社 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。 episodic yamamura@rodo.co.jp no 株式会社労働新聞社 「“高温”知らせず送検　工事請け負う協力会社へ　千葉労基署」　　千葉労働基準監督署（塩田康夫署長）は、設備工事を請け負う協力会社に対し、設備の一部が高温になっている事実を書面で伝達しなかったとして、石油販売大手の出光興産㈱（東京都千代田区）と、同社千葉事業所で協力会社関連の業務を統括する責任者を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。 15404ea635b559d29f364e887aec1f60 Mon, 13 Apr 2026 10:00:58 +0900 00:32 full no 株式会社労働新聞社 「公益通報者保護改正指針を公表　消費者庁」　　消費者庁は公益通報者保護法に基づく改正指針と指針の解説を公表した。改正は昨年６月成立の改正法を受けたもの。12月１日から施行する。　改正指針と解説では、不利益取扱いのうち、事実上の嫌がらせの例として、公益通報を理由とした業務外しや、雑務のみに従事させる行為などを挙げた。不利益取扱いの防止策として、労働者・役員に対する周知に加え、啓発を掲げている。 19025e87177d33779858150e70ef5500 Mon, 13 Apr 2026 05:00:35 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「初の公式アプリで地図上検索も　広島労働局」　　広島労働局（宮原真太郎局長）は、全国初のハローワーク公式アプリ「ひろハロ」をリリースした。ハローワークインターネットサービスと連携して全国の求人を検索できるほか、地図上から求人企業を探せる独自のマップ機能を備えた。県内の地図を見ながら、通勤経路を考慮して視覚的に仕事選びができる。　現在は県内のパートタイム求人約9000件について、マップ機能が利用可能。 d25f442e443d2bac74d2b1114ba28c90 Mon, 13 Apr 2026 05:00:10 +0900 00:33 full no 株式会社労働新聞社 「一般健診項目を追加　令和９年４月１日から　厚労省」　　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目として、腎機能低下者を把握するための血清クレアチニン検査を追加する。ただし、併せて関連告示を改正し、40歳未満で医師が必要でないと認めるときは同検査を省略できるようにする。結核の早期発見のために実施している喀痰（かくたん）検査は、安衛則の改正により廃止する。 ec25abb3d4dcdb381ae7ec6f4bd5ff10 Mon, 13 Apr 2026 05:00:06 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「人材定着への寄与も　本社機能移転で動向分析　関東経産局・レポート」　　本社機能の地方への移転で人材が定着――関東経済産業局（岩田泰局長）は、関東地方に新潟、山梨、長野、静岡を含めた広域関東圏内の企業による本社機能移転の動向を分析し、レポートにまとめた。首都圏１都３県から栃木や長野に移転した企業などにヒアリングした結果、地方は首都圏に比べ人材流動性が低く、より長く勤めてもらえる傾向があるとのメリットが挙がっている。 a16f1cde713a1e82aa89011439e457c4 Fri, 10 Apr 2026 10:00:32 +0900 00:37 full no 株式会社労働新聞社 「場面ごとの行為示す　宅配業向けカスハラ手引　厚労省」　　命令口調で「今すぐ持ってこい」はカスタマーハラスメントに該当――厚生労働省は、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客宅への集荷・宅配時や、営業所窓口での荷受け時など場面ごとに想定されるカスハラ行為を整理し、企業での対応方法を示した。 da5e6bcb283a92e04abad2b379b9b1ce Fri, 10 Apr 2026 05:00:51 +0900 00:24 full no 株式会社労働新聞社 「外食業の受入れ停止　特定技能１号上限超えで　入管庁」　　出入国在留管理庁は外食業分野の特定技能１号の在留資格について、４月13日で受入れを停止した。５月ごろに受入れ上限である５万人の超過が見込まれる状況にあるとしている。　具体的な運用は、４月13日以降に受理した新規の申請は不交付とする。 e8bb76e70d53aecfc5ff114983b4e35c Fri, 10 Apr 2026 05:00:32 +0900 00:26 full no 株式会社労働新聞社 「介護事業者・処遇改善加算　割増賃金基礎に含めず　監督で違反めだつ　神奈川労働局」　自治体説明会参加し周知　神奈川労働局（宿里明弘局長）は今年度、介護事業場の処遇改善加算について、手当などにより毎月支給する金額は適切に割増賃金の算定基礎に含めるよう周知を強める。昨年度に管内の労働基準監督署が社会福祉施設に実施した割増賃金違反の是正勧告では、同加算に関する違反がめだった。 b945b4b85da2679dc1532ecfa7149392 Thu, 09 Apr 2026 05:00:37 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「人的資本可視化　組織・人材像明確化を　必要な投資は逆算で　内閣官房など・改訂版指針」　経営・人事戦略の連動へ　内閣官房と金融庁、経済産業省は人的資本可視化指針の改訂版を公表した。経営戦略における重要な項目ごとにあるべき組織・人材の姿を明確化し、そこから必要となる人的資本投資を導き出すべきと強調している。実際の投資に当たっては、量的な拡大だけでなく、質の高い実践が重要になるとした。 fc3e1cc88094acfa736214a0c3f9f5ff Thu, 09 Apr 2026 05:00:07 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「パート有期　改正同一賃金指針を周知　法施行規則と併せ　厚労省・対策基本方針案」　転換制度の公表促進も　厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が予定される改正パート・有期労働法施行規則や同一労働同一賃金ガイドラインなどの積極的な周知を通じ、均等・均衡待遇の確保を進めるとした。 8b4ac066c70d115a599f0bddd7e503f4 Thu, 09 Apr 2026 05:00:06 +0900 00:40 full no 株式会社労働新聞社 「男女間賃金差異　情報公表へ取組みガイド　101～300人企業対象に　愛知県」　要因分析・是正例も収録　愛知県は、４月から新たに男女間賃金差異の公表義務が課された101～300人企業向けの取組みガイドをまとめた。算出・公表の手順を５つのステップに整理して解説したほか、賃金差異の要因分析や分析結果を活用して是正に取り組む県内企業の事例を、担当者へのインタビュー形式で収録している。初めて公表する企業に算出から公表、是正策を講じるまでの大まかな道筋を把握してもらう狙いだ。 4c9f70688e6b1785a97aa570ac426c64 Thu, 09 Apr 2026 04:55:41 +0900 00:41 full no 株式会社労働新聞社 「熱中症対策に200万円　中央卸売市場の業者支援　東京都」　　東京都は、豊洲市場や淀橋市場など、都内11の中央卸売市場内の業者向けに実施している補助金事業に、「暑さ対策支援枠」を新設した。体温を下げるための機能を持つ作業服や、暑さ指数（ＷＢＧＴ）計測器の導入に対し、補助率３分の２で、最大200万円を交付する。卸売業者や仲卸業者などの市場業者を対象としている。　ファン付作業服やネッククーラーなどの購入費用を補助する。 268ad3e1e93b03f8cb6b7ad714d76267 Wed, 08 Apr 2026 05:00:21 +0900 00:35 full no 株式会社労働新聞社 「食品製造業へ点検票を作成　奈良労働局」　　奈良労働局（石崎琢也局長）は、食料品製造業向けの災害防止チェックリストを作成した。同業種でとくに多い床面の濡れ・油汚れや、通路の整理など、全21項目の確認を求めている。今後、説明会や臨検時に配布し活用を促す。　昨年、同労働局管内の食料品製造業では、前年比38％増となる77件の労働災害が発生した。 c8acda84a92dcbe31030c173ccfda365 Wed, 08 Apr 2026 05:00:17 +0900 00:33 full no 株式会社労働新聞社 「活躍の選択肢提供を　女性管理職比率増へ提言　中経連」　　中部経済連合会（勝野哲会長）は中部圏企業の女性管理職比率アップに向け、主力産業である自動車産業における女性就業者比率の向上の重要性を指摘する内容の報告書をまとめた。「企業の中核人材として女性が活躍できるという選択肢の提供」が就業者比率増加につながるとしている。 1d14d5d3df85fdc64b81dd74a1ca9ff7 Tue, 07 Apr 2026 10:00:18 +0900 00:27 full no 株式会社労働新聞社 「メンタルヘルス　全都道府県支部でセミナー開催　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度、産業保健総合支援センターなどと連携し、全支部でメンタルヘルス対策に関するセミナーを積極的に実施する。昨年６月、産保センターを所管する労働者健康安全機構との間で、連携強化の一層の加速を確認していた。　協会けんぽはこのほか、今年度から健康づくりの取組みとして、被保険者の定期健康診断の充実を図る。 a35dd828705f61cefb0d5b1d646ee6d3 Tue, 07 Apr 2026 05:00:55 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「介護補償給付の最低保障額増に　労政審答申」　　労働政策審議会は、労災保険法に基づく介護（補償）等給付の引上げなどを盛り込んだ労災保険法施行規則等改正案要綱について、厚生労働大臣に対して「おおむね妥当」と答申した。施行は今年４月１日。　介護補償等給付の最低保障額（月額）は、最低賃金の全国加重平均額をもとに毎年度見直しを行っている。 9687a9c24aa8573469b852228eaa8792 Tue, 07 Apr 2026 05:00:18 +0900 00:30 full no 株式会社労働新聞社 「機械掃除中の運転防止せず　富岡労基署・送検」　　福島・富岡労働基準監督署（宮﨑明人署長）は、集じん機を掃除していた労働者がスクリューに巻き込まれて右足を切断した労働災害に関連して、製造業のROCKWOOL Japan合同会社（福島県双葉郡）と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。 c7ed26ceff051a46222347503586a68f Tue, 07 Apr 2026 05:00:06 +0900 00:29 full no 株式会社労働新聞社 「選任義務違反で送検　夜勤時に主任者おらず　春日部労基署」　　埼玉・春日部労働基準監督署（木村恭巳署長）は、特定化学物質の取扱い作業をさせるに当たり、作業主任者を選任していなかったとして、化学工業の関東化学㈱（東京都中央区）と、同社の取締役工場長を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。夜勤時間帯に作業主任者がおらず、作業主任者の指揮の下で取扱い作業に従事させていなかった疑い。 d2a387508e1a053c24d6b43db4633258 Mon, 06 Apr 2026 10:00:23 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「テレワークが７年度増加に　国交省」　　国土交通省は令和７年度のテレワーク人口実態調査結果を公表した。雇用就業者の直近１年間のテレワーク実施率は前年度から1.2ポイント増加し、16.8％となった。コロナ禍後は減少が続いていたが、増加に転じた。 276d6c396115ca06c986af338ea15a45 Mon, 06 Apr 2026 05:00:57 +0900 00:21 full no 株式会社労働新聞社 「中小のベア１万円超　率では大手と全体上回る　連合」　　連合は３月27日、春闘の第２回集計を発表した（５面に加盟単組の妥結一覧）。300人未満の中小組合のベースアップは631組合の加重平均で１万532円だった。率では3.71％で、1000人以上の大手組合（3.58％）と、全体平均（3.62％）を上回っている。　ベアの引上げ率が最も高いのは300～999人の中堅組合で3.85％だった。 ad14343f56fb09aec93b4fdadeb8cb52 Mon, 06 Apr 2026 05:00:51 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「正社員化に奨励金　他社のパート労働者でも　山口県」　　山口県は、正社員雇用に取り組む中小企業を後押しするため、新しく「やまぐち正規シャインもっと応援奨励金」事業を開始する。正社員でない期間が１年以上のパートタイム労働者や未就業者を正規雇用した場合、１人につき20万円を交付。１社当たり最大で４人分の80万円まで支給する。他社のパート労働者を自社で正社員雇用した場合も、支給対象とする。 0edbae8ddcfb7197cb9c4b559dfac87b Mon, 06 Apr 2026 05:00:40 +0900 00:33 full no 株式会社労働新聞社 「社労士が授業担当も　女子大と包括連携協定　兵庫県社労士会」　　兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長右）は３月25日、神戸女学院大学（中野敬一学長＝同左）と女性活躍などに関する包括連携協定を締結した。社労士が有する実務の知見を大学教育に活かすことで、女性活躍を推進し、社会に貢献できる女性の育成をめざす。具体的には、社労士が授業を行うほか、ジェンダー平等・働き方改革に関する研究交流、キャリア支援事業の共同実施などを進めていく。 1636d4b920fa947d38d1ff4b46d6f93e Fri, 03 Apr 2026 10:00:42 +0900 00:39 full no 株式会社労働新聞社 「健保法改正案を上程　金融所得を保険料へ反映　厚労省」　　厚生労働省は後期高齢者の金融所得を保険料や窓口負担割合の判定に反映する内容の健康保険法の改正案を特別国会に提出した。施行は公布後５年以内の政令で定める日とされている。　現行制度では、年金や給与所得、不動産所得などは保険料・窓口負担割合の判定に反映される。上場株式の配当などの金融所得については、確定申告をする場合は保険料などに反映され、しない場合は反映されない不公平が生じていた。 e19b857586d21e21beff35dd06a2d6f7 Fri, 03 Apr 2026 05:00:50 +0900 00:40 full no 株式会社労働新聞社 「「国保逃れ」是正図る　個人事業主が社保加入　厚労省通達」　　厚生労働省は、社会保険料の削減をうたい、本来は国民健康保険と国民年金の適用を受けるべき個人事業主から「会費」を徴収しつつ、個人事業主を法人の役員として健康保険・厚生年金の被保険者資格を届け出る団体があることから、日本年金機構や全国健康保険協会などに対し、法人の役員である個人事業主の被保険者資格の取扱いに関する通達を発出した。 3cb57b0b3b6315cea58b0b062e3a9828 Fri, 03 Apr 2026 05:00:03 +0900 00:34 full no 株式会社労働新聞社 「労働市場　仲介中心の規制は限界　横断的な規範必要に　ワークス研究所・報告書」　非雇用も的確表示義務を　リクルートワークス研究所の労働市場に関する有識者研究会（表）は報告書をまとめ、職業紹介事業をはじめとした特定の仲介事業者を規制対象とするアプローチからの脱却を提言した。市場横断的に適用される共通規範の整備が必要と強調している。共通規範の中身は情報の的確性、個人情報の適正管理、差別の禁止の３つを柱に据え、非雇用型のマッチングにも的確表示を求めるべきとした。 48f2e82eea37b3bc2cbb8effbf059bc7 Thu, 02 Apr 2026 05:00:49 +0900 00:41 full no 株式会社労働新聞社 「８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ　出生時コースなど　厚労省・雇保則改正」　正社員化助成に新加算も　厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承を得た。両立支援等助成金の出生時両立支援コースや育休中等業務代替支援コースの企業規模要件を緩和する。介護離職防止支援コースでは介護休暇の有給化に対する助成を新設。制度利用者が出た場合に最大50万円を支給する。 95916f49c58181a244925a8fbdfb1a4d Thu, 02 Apr 2026 05:00:45 +0900 00:43 full no 株式会社労働新聞社 「化粧品販売員の労災認定　石綿ばく露で中皮腫　仙台労基署」　商品に含まれていたか　昭和49～52年に化粧品販売員として働いていた女性の悪性胸膜中皮腫発症に関連して、宮城・仙台労働基準監督署（髙橋喜治署長）が、女性の取り扱っていた商品に石綿（アスベスト）が含まれていた可能性があるとして、労災認定していたことが分かった。 90fb01aa4b30080fd1a542e02bbd18c1 Thu, 02 Apr 2026 05:00:19 +0900 00:27 full no 株式会社労働新聞社 「インターン開催を後押し　総合支援サイト開設　埼玉県」　募集から受付まで可能に　埼玉県は今年度、新たに県内中小企業のインターンシップ開催を後押しする事業を始める。７月に開設する「就職総合支援サイト」に、企業が募集から参加申込みの受付までできる仕組みを設ける。 74f432b141d3b86485aa8d66669da3c2 Thu, 02 Apr 2026 04:55:16 +0900 00:23 full no 株式会社労働新聞社 「職業病の解決へ　社内ジムを設置　スポーツ庁が表彰」　　スポーツ庁は、「Sport in Lifeアワード」の表彰式を開催した。スポーツ人口の拡大に貢献している企業などを表彰するもの。大賞には、腰痛などの〝造園職人の職業病〟を解決するため、社員主導で社内ジムを設置した松浦造園㈱が選ばれた。　同社では、ひどい腰痛や肩こりになりやすいといった職業病が問題となっていた。解決に向けて、社員による「健康づくり委員会」を設立。 0a73845d9eb3ef21005e0aeb31f27a42 Wed, 01 Apr 2026 07:00:06 +0900 00:36 full no 株式会社労働新聞社 「不法就労通報に報酬　受入事業者の情報募る　茨城県」　　茨城県は令和８年度、外国人の不法就労者を雇っている事業者に関する情報提供を行った県民に対し、報奨金を支払う制度を開始する。金額は１件につき１万円程度を想定。在留資格や業種を問わず、不法就労者受入れの疑いがある事業者の情報を受け付ける。　外国人個人に関する通報は受け付けず、事業者に関するものに限定する。法人に限らず、個人事業主も対象とする。匿名通報は受け付けない。 72573c83f95f090622e3d03469036673 Wed, 01 Apr 2026 05:00:20 +0900 00:39 full no