https://newswitch.jp/ ja-JP ℗ & © 2026 株式会社日刊工業新聞社 日刊工業新聞社のニュースサイト 「ニュースイッチ」が最新のニュースをお届けします。モノづくりから産業、経営、研究・開発、行政や教育機関の動きなどを紹介します。 株式会社日刊工業新聞社 日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。 日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。 episodic ogawa@po.nikkan.co.jp no 株式会社日刊工業新聞社 「金型の無償保管が焦点、経産省が自動車サプライチェーンの実態調査…「課題は山積している」」　経済産業省は２０日、自動車サプライチェーン（供給網）の企業間取引に関する実態調査の結果を公表した。特に、自動車業界の長年の商習慣に起因する金型の無償保管問題に焦点を当て、業界団体を通じて受注側・発注側の課題意識や解決に向けた対応例を可視化した。個社は特定していない。同日の議論では、有識者らから工数の抑制を求める声などが上がった。取引適正化の浸透に生かす。 567fa976d37eadec653afad1f2b141c9 Wed, 22 Apr 2026 12:02:00 +0900 00:41 full no 株式会社日刊工業新聞社 「買い物・天気など日常の相談に応える…LINEヤフー、新AIエージェントの実力」　ＬＩＮＥヤフーは２０日、ポータルサイト「ヤフージャパン」のＡＩ（人工知能）アシスタントと、対話アプリケーション「ＬＩＮＥ（ライン）」のＬＩＮＥＡＩを統合したＡＩエージェント「Ａｇｅｎｔ　ｉ（エージェント・アイ）＝写真」の提供を始めたと発表した。ＬＩＮＥとヤフージャパンの双方からワンタップで継ぎ目なくアクセスできる。日常利用するサービスからエージェント・アイとの対話を通じて疑問を解決し、提案も行う。 43ca1fe382db8237d9be32a9c0219223 Wed, 22 Apr 2026 12:00:00 +0900 00:33 full no 株式会社日刊工業新聞社 「「本当のゲームチェンジャーだ」…日産の車載全固体電池、研究開発の現在地」　日産自動車は次世代の電気自動車（ＥＶ）用電池として２０２８年度の実用化を目指す全固体電池について、車載を想定した電池セルを試作し、充放電の性能などを確認した。２６年度には積層するセルの数を確定させてモジュール設計・試作へと進める。同社は全固体電池をＥＶの普及を阻害する航続距離や充電時間に関する課題を解決する「本当のゲームチェンジャーだ」（生浪島俊一執行職）として量産に向けた開発を急ぐ。 9829ac097ab69e90bbb78fef03c0476e Wed, 22 Apr 2026 06:03:00 +0900 00:40 full no 株式会社日刊工業新聞社 「マイクロ波で廃棄物を資源化…九州大が確立、“燃やさない”熱分解技術の仕組み」　九州大学大学院工学研究院の椿俊太郎教授は、マイクロ波を集中的に照射して有機廃棄物を資源化する技術を確立した。バイオマス（植物由来資源）やプラスチックでも急速に加熱して熱分解し、化学品や炭素材料、水素を取り出せる。家庭用電子レンジ以下の出力で稼働するため、消費電力が少ない。再生可能エネルギーを利用でき、“燃やさない”廃棄物処理装置として離島での実用化を視野に入れる。 edc35a9014ccfa2055b48c05634fe68e Wed, 22 Apr 2026 06:01:00 +0900 00:38 full no 株式会社日刊工業新聞社 「ボルボの「大型トレーラー」新モデル、ＵＤが並行輸入する狙い」　ＵＤトラックスは２０日、輸入販売を手がけるスウェーデンのボルボ・トラックの大型トレーラー「ボルボＦＨ」の２０２６年モデルを初夏に発売すると発表した。今回から型式指定を取得せず１台ずつ試験する「並行輸入車」として販売する。型式指定取得のリードタイムを省き、迅速に新型車を投入する方式に改める。物流のドライバー不足対策で高価でも快適性に優れたボルボ製トラックの需要が高まるとみて、日本市場で攻勢をかける。 4e4fe78626a04fc1dd57d40f0fc06969 Wed, 22 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:38 full no 株式会社日刊工業新聞社 「LSTC、「光電融合」半導体パッケージ開発着手…「早い段階で実用できるようにならなければいけない」」　最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）は、半導体パッケージ内のチップシステム間の信号伝送を電気配線から光配線に変えることで信号速度の遅延減少とともに省エネルギー化する「光電融合」パッケージ技術の開発を始める。今後５年間研究開発を行い、さらに数年後の実装を目指す。説明会で東哲郎理事長（写真）は「早い段階で光電融合を実用できるようにならなければいけない」と強調した。 ad6f9fbe017d735846d9f2ea859cd151 Tue, 21 Apr 2026 16:01:00 +0900 00:40 full no 株式会社日刊工業新聞社 「ラピダス検証回路提供…産総研、先端半導体設計で新拠点」　産業技術総合研究所は先端半導体の設計拠点を設立する。最新の設計ツールや半導体回路のＩＰ（知的財産）を整えて半導体設計会社などを支援する。ラピダス（東京都千代田区）の動作検証済み半導体回路を提供し同社の受注にもつなげる。拠点運営は民間主体を想定する。２０２６年度後半の稼働を目指す。 d9b3218d26f2edb64ec8aa532b8b762f Tue, 21 Apr 2026 12:01:00 +0900 00:32 full no 株式会社日刊工業新聞社 「古河電工、DC冷却機器を増強…東南アジア・中国に550億円」　古河電気工業はデータセンター（ＤＣ）向け水冷モジュールと空冷ヒートシンクの生産能力増強のため、フィリピン、タイ、中国の拠点に約５５０億円を投資する。 2bda9a55210c38b05d3a8e28f8a8d000 Tue, 21 Apr 2026 12:00:00 +0900 00:18 full no 株式会社日刊工業新聞社 「ホルムズ封鎖で高騰の「ヘリウム」、産学連携で供給強靱化目指す」　岡山大学が低温研究に用いる液体ヘリウムのリサイクルネットワークを構築している。中四国播磨地域で８大学・機関が連携し、気化したヘリウムを回収して液化し、再利用する試みだ。日本はヘリウムを１００％輸入に依存している。ホルムズ海峡封鎖を受けてヘリウム価格が高騰する中では、再利用がセーフティーネットになる。産学連携でヘリウム供給の強靱化を目指す。 250a3f802f6f80eddd7faa3a2368aa1a Tue, 21 Apr 2026 06:03:00 +0900 00:35 full no 株式会社日刊工業新聞社 「万博の“負の遺産”…EVMJが民事再生申請、EVバス問題は検証が必要だ」　２０２５年４―１０月開催の大阪・関西万博で会場周回や来場者輸送で運行した電気自動車（ＥＶ）バスの販売企業、ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市若松区、角英信社長、ＥＶＭＪ）が、東京地方裁判所に民事再生法適用を申請し、１４日付で受理された。会期中、ＥＶＭＪのバスには不具合が続いたが、運行する大阪メトロは会期末まで全面使用中止にしなかった。ＥＶバスに関する問題は万博の“負の遺産”。未来に生かすため、さまざまなアプローチの検証が必要だ。（編集委員・小林広幸） 1088506ee41876f6947edd608071a53c Tue, 21 Apr 2026 06:02:00 +0900 00:49 full no 株式会社日刊工業新聞社 「ウシオ電機が京セラに売却、半導体レーザーデバイス事業の強み」　ウシオ電機は半導体レーザーデバイス事業を京セラに売却する。ウシオ電機が断行中の構造改革の一環。１２月に設立する新会社に同事業を吸収分割で承継し、新会社の全株式を京セラに譲渡する。売却額は１０億円で２０２７年４月1日の完了を予定している。 bfb7bd8067f305017d172cb3fb4f0cea Tue, 21 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:28 full no 株式会社日刊工業新聞社 「4社が銅増産…非鉄8社、上期地金生産計画の全容」　非鉄大手８社の２０２６年度上期（４―９月）の地金生産計画がまとまり、銅は６社合計の生産計画が前年同期比３・３％増の７６万１２３５トンとなった。銅製錬事業を取り巻く外部環境は海外製錬会社との競争が激化しており、各社で銅精鉱処理減やリサイクル原料処理増の動きが生じている。脱炭素社会に向けた自動車の電動化や半導体向けでの需要などを背景に長期的には銅の需要の高まりが見込まれる。各社は引き続き安定した供給体制が求められる。（岡紗由美） 3432ff582b52f97893021e34369ed742 Mon, 20 Apr 2026 16:02:00 +0900 00:46 full no 株式会社日刊工業新聞社 「軍艦島に56年ぶり建物新設、清水建設が研究拠点を建てた理由」　【長崎＝古谷一樹】清水建設は１６日、長崎市の端島（通称・軍艦島）に研究拠点として建設し、同日運用を始めた「７２号棟」を報道陣に公開した。同島での建築物の新設は５６年ぶり。長崎市との連携協定に基づく取り組みとして今後、両者は連携し７２号棟を端島の建造物の保存などの調査研究に活用する。災害発生時などの一時避難所としても利用する予定だ。 35fc633e52c23d732d499421ac79ffd2 Mon, 20 Apr 2026 12:02:00 +0900 00:39 full no 株式会社日刊工業新聞社 「反転攻勢に出る日産の軽EV「サクラ」、改良で最も意識したこと」　日産自動車は１６日、軽電気自動車（ＥＶ）「サクラ」を一部改良して発売した。２０２２年６月に兄弟車の三菱自動車「ｅＫクロスＥＶ」とともに登場し、唯一の軽乗用ＥＶとして新市場を開拓してきた。２５年９月にホンダが軽乗用ＥＶ「Ｎ―ＯＮＥ　ｅ：（エヌワン　イー）」で市場参入。軽ＥＶは本格的な競争環境が整いつつある一方、相乗効果により普及フェーズへと移行していく。（編集委員・小林広幸） 7592b917af36bd7afaaede7ce6ef60d2 Mon, 20 Apr 2026 06:03:00 +0900 00:41 full no 株式会社日刊工業新聞社 「特徴は〝力業〟…AI技術で研究開発を革新する「AI4S」、文科省が策定した戦略方針の全容」　文部科学省はＡＩ（人工知能）技術で研究開発を革新する「ＡＩ　ｆｏｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ（ＡＩ４Ｓ）」の戦略方針を策定した。特徴は“力業”だ。日本が力業で押し通せる領域であるか否か、または力業が難しくとも必須の領域なのかを分析して投資する。これはＡＩ４ＳがＡＩモデルや研究データ、計算資源、計測装置、自動化技術などの構成要素のいずれかが欠けても遅滞するためだ。フルスタックで勝負できるプロジェクトの組成や研究環境整備を進める。（小寺貴之） c499a4d88dde9ac259721474a82ff0dd Mon, 20 Apr 2026 06:02:00 +0900 00:48 full no 株式会社日刊工業新聞社 「脱炭素、日本の成長に不可欠…環境相・石原宏高氏が語ったこと」　米国が気候変動政策を１８０度転換して１年以上が過ぎた。国内では太陽光発電所の自然破壊が問題化し、中東危機による原油高も進行する。脱炭素に逆風となる事態が続き、企業にも不安が生じている。日本の気候変動政策に変化はないのか、石原宏高環境相に聞いた。石原環境相は「脱炭素は間違いなくビジネスに結びつく」と力強く語った。 ac5675063e72792f720f1731aae449fb Mon, 20 Apr 2026 06:01:00 +0900 00:37 full no 株式会社日刊工業新聞社 「ソニーのイメージセンサー新工場、経産省が600億円補助」　経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、ソニーグループが熊本県合志市で建設中のイメージセンサー新工場に最大６００億円を補助する。イメージセンサーは自動運転やフィジカルＡＩ（人工知能）の普及に伴い、中核部品として需要拡大が見込まれる。経産省は日本の競争力を確保するとともに、経済安全保障の観点でも重要物資の安定供給につなげる。 4911d89e506cab63fb6ada39f731b9f1 Mon, 20 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:34 full no 株式会社日刊工業新聞社 「「全てにおいて価格が上昇するのではないか」…小売りが中東情勢警戒、原燃料高対策に先手」　米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切ってから約１カ月半たった。原油先物価格は高止まりの状況で、ガソリン価格や資材調達への影響が懸念される。日本国内の小売業に与える影響はまだ顕在化していないが、小売り各社は商品のコスト低減や安定供給に向け、サプライチェーン（供給網）や包材の見直しも視野に対策を練っている。（編集委員・江上佑美子） c3fe7a5437501992a6452a91a1bfa9a8 Sun, 19 Apr 2026 14:02:00 +0900 00:36 full no 株式会社日刊工業新聞社 「社会に役立つ「音」を作り出す「音環境デザイナー」の仕事」　普段あまり意識することが少ないだろうが、私たちはどこにいても、さまざまな「音」を聞いている。 b14505843d53b78fe5443e647cc6fb6d Sun, 19 Apr 2026 06:03:00 +0900 00:11 full no 株式会社日刊工業新聞社 「21回のフライト完遂…東電廃炉調査、小型ドローンが活躍している」　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、小型ドローンが活躍している。３号機の格納容器内部調査では、２１回のフライトを１機も失うことなく完遂した。小型ドローンは、従来の重く長いアームによる調査に比べて格段に手軽な手法だ。必要なときに必要な箇所を確認するという、１５年間叶わなかった基本的な手段が得られる可能性がある。（小寺貴之） fe408d853c24d7163a49cb0c803df9ca Sun, 19 Apr 2026 06:02:00 +0900 00:35 full no 株式会社日刊工業新聞社 「JR西日本、山陽本線大畠駅に新駅舎…直交集成板構造で脱炭素推進」　ＪＲ西日本は山口県柳井市の山陽本線大畠駅で直交集成板（ＣＬＴ）構造を採用した新駅舎（写真）を完成した。ＣＬＴはひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木質材料で、十分な構造品質と温かみのあるテクスチャーを併せ持つが、採用事例はまだ全国的に少ないという。木造利用促進で脱炭素社会につなげる狙いもある。 8524c63f8563e41d2a2bf015f3e0c223 Sun, 19 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:36 full no 株式会社日刊工業新聞社 「JR東日本、首都圏8.5万㎡に上る社宅など跡地生かす…伊藤忠商事と不動産開発統合」　ＪＲ東日本と伊藤忠商事は１５日、両社の不動産事業子会社を経営統合すると発表した。１０月１日付で統合新会社「ＪＲ東日本伊藤忠不動産開発＝写真」（東京都新宿区）を発足する予定。ＪＲ東日本の社有資産や鉄道ネットワークなどの強みと、伊藤忠グループの幅広い不動産開発に関わるノウハウなどを組み合わせた総合不動産デベロッパーとして事業を展開する。 83a9b3b791353043ac9ac717ff5912af Sun, 19 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:38 full no 株式会社日刊工業新聞社 「太陽光パネル大量廃棄に備える…トクヤマなど、板ガラスに再生」　トクヤマは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同開発した技術で分離処理した太陽光パネル用カバーガラスを、日本板硝子のリサイクル実証試験に供給した。２０３０年代から太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、技術開発と高度リサイクル技術の普及で再資源化に寄与する。 e95f8975bcf5eb9fb5a7c943dbd4d79b Sun, 19 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:28 full no 株式会社日刊工業新聞社 「KDDIが携帯電話300基地に導入、スマート電源の機能」　ＫＤＤＩは１４日、スマート電源設備「オープンパワーステーション」（ＯＰＳ）を九州にある携帯電話基地局３００局で稼働させたと発表した。ＯＰＳは基地局の電力使用状況や蓄電池の残量を遠隔からリアルタイムで把握可能。再生可能エネルギー発電や通信エリアの状況に応じて柔軟に蓄電池の充放電を制御でき、災害など停電時の基地局の安定稼働に寄与する。九州を中心に導入を拡大し、他地域への展開も目指す。 0d0dcaa38c058a469a86d386e05f89cf Sat, 18 Apr 2026 14:02:00 +0900 00:39 full no 株式会社日刊工業新聞社 「船舶にアフリカ産バイオ燃料…日本植物燃料、海運を脱炭素化へ」　日本植物燃料（東京都千代田区、合田真社長）は、アフリカで生産したジャトロファ由来バイオ燃料（ＳＶＯ）を使った実航路試験を開始した。ＳＶＯを日本へ供給し、栗林商船（同区）が運航するロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船を利用する。日本企業が海外で農業生産から燃料供給までを一貫して行う再生可能エネルギー供給モデル。海運業界の脱炭素化に貢献するとともに、燃料供給源の多様化を通じて日本のエネルギー安全保障強化にも寄与する。 e21b784c391bbfe8d50eb25e21d01373 Sat, 18 Apr 2026 14:00:00 +0900 00:41 full no 株式会社日刊工業新聞社 「TOPPAN・大日本印刷…石化原料の調達環境悪化、顧客と価格協議」　中東情勢の緊迫化を受けてナフサなど石油化学原料の調達不安が高まる中、ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ）と大日本印刷（ＤＮＰ）が原材料価格の上昇や供給不安を踏まえ顧客との価格協議を始めた。両社とも現時点で生産への大きな支障はないとの認識を示す一方、調達先の分散など事業継続計画（ＢＣＰ）対応も強めている。資源制約を前提とした調達経路の見直しも進める。（石川侑弥） af1fe1ebfb49ff8495a3c216d04476ad Sat, 18 Apr 2026 06:03:00 +0900 00:40 full no 株式会社日刊工業新聞社 「無人航空機・粉体水素…福島イノベ機構、新産業創出へのカギ」　福島イノベーション・コースト構想推進機構（福島市）が、脱炭素やロボットなどの新産業創出に挑戦している。ベンチャー育成や企業誘致で産業集積を進め、福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）などの先端技術実証の場を提供してきた。技術開発では一定の成果が出ているものの、事業化が課題だ。先端技術で事業を成り立たせるには福島県内の需要だけでは足りず、域外の需要を獲得する必要がある。東日本大震災から１５年。次の課題が見えてきた。（松本理志、小寺貴之） 06eddc4806ac6e9df679069c335b0962 Sat, 18 Apr 2026 06:02:00 +0900 00:45 full no 株式会社日刊工業新聞社 「半導体製造装置向けポンプ…島津製作所、中国・天津で組み立ての狙い」　島津製作所は中国で半導体製造装置向けのターボ分子ポンプ（ＴＭＰ）の組み立てを始める。５月以降の開始を予定しており、油圧ギアポンプなどを手がける中国子会社（天津市）の工場内に組み立てラインを整備する。投資額は約３億５０００万円。中国で進められている国産優遇策に対応するため現地生産する。ＴＭＰの海外生産は今回が初めて。 994033cc9a9320774272a123829a9ccc Sat, 18 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:34 full no 株式会社日刊工業新聞社 「海底メタンガス連続回収システム実用化へ…三菱ガス化学と九大、有効性確認」　三菱ガス化学は九州大学と協力し、日本海海底のメタンプルームを対象にしたガス回収実証試験で、連続回収システムの有効性を確認した。同システムが実用化できれば、海底から自然に湧出するメタンガスの活用が期待できる。 2ec7bd5c250bbf198fdab1a585ec76f6 Sat, 18 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:24 full no 株式会社日刊工業新聞社 「スズキ、アフリカ販売15万台へ…「商機を逸することなく迅速に対応する」」　スズキは１５日、アフリカにおける４輪事業説明会を開き、２０３０年度の市場シェア１０％、販売台数１５万台の達成に向けて、地域特性を踏まえた事業戦略を進めると明らかにした。今後も人口増加および経済発展が見込まれるナイジェリア、エチオピアなどを含むサブサハラ地域に注目。現地のニーズに即した小型車などの販売を重点的に進めるとした。 6dd75c31de2e6a1e171175295a468a7c Sat, 18 Apr 2026 06:00:00 +0900 00:34 full no